スタートアップ企業とのオープンイノベーションにより、新規事業の創出を目指す。また、今回の発表に伴って、メディア向けのオンライン説明会も開催された。
多数の応募から10社を決定
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そこで、リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験を生み出すため、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進する目的で開始されたのが「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」だ。
第3期となる今回は、「沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加するもの」と「既存事業領域をデジタル・テクノロジーでアップデートするもの」の2つの方向性をベースに、昨年12月から事業共創提案を募集。最終的に合計92社の応募があった中、書類審査や複数回の面談審査を経て、トータル10社のプログラム参加企業が決定している。
メディア向けのオンライン説明会を開催
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家具のサブスクリプションサービス「airRoom」を運営する株式会社Elalyや、アプリ「NewsDigest」を手掛ける株式会社JX通信社など、前述の10社がそれぞれ2分程度の持ち時間でプレゼンテーションを行った。
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第3期のコンセプトは、「移動のきっかけを生む」「移動を楽しく快適に」「移動した先を豊かに」の3つ。そのコンセプトにもとづき、参加企業と京急グループによる事業共創を綿密にプランニングした上で、テストマーケティング(実証実験)を順次実施する予定。
今後の展望
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ソーシャルディスタンスの確保やテレワークの拡大など、人々の生活は大きな転換点を迎えている。今後は、利用者の特性に応じたMaaSソリューションの開発や、都市空間におけるさまざまな業務の自動化などを進め、新時代のモビリティとライフスタイルにつながるイノベーションの創出を目指す。また、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、プログラム期間を当初の予定より半年程度延長することが決定。先に述べた各社とのテストマーケティング実施時期などに関しても、状況に応じて柔軟に対応する見込みだ。
さらに、オープンイノベーション拠点「AND ON SHINAGAWA」のパートナー企業や、サムライインキュベートの運営するベンチャーキャピタルファンドとの連携も強化。これにより、今回プログラムへの参加に至らなかった応募企業に対しても、希望に応じてファンドからの投資検討を進めるなど、スタートアップへの広範な成長支援を展開していく。
PR TIMES
(文・早川あさひ)