長引く自粛で人々の関心事はどう変わる?
同社は2020年4月より、官公庁・自治体・病院などの医療機関および企業に対して新型コロナウイルスに対応したAIチャットボット「COVID-19 Q&A」を無償提供してきた。日本語のほか英語、韓国語、中国語(簡体・繁体)、タイ語に対応していたり、WEBチャットやSNS、ビジネスチャットとの連携ができたりとその汎用性の高さにより、提供から1ヵ月半で問い合わせ件数は約4万件を超えている。
同社は、「COVID-19 Q&A」を通じてユーザーの関心事や困り事を分析していくなかで、提供開始当初と5月半ばでは明らかな違いがあることに気づいたという。提供を開始した4月上旬は同ウイルスそのものに関する質問や予防法、症状などの質問が多かったが、4月下旬になると助成金・給付金関連の問い合わせが増加し、5月半ばには「コロナ鬱」や健康不安に関するものが目立ってきたそうだ。
こういった状況を踏まえて、人々の健康不安を解消するためのウェルネス・メンタルケア分野に特化した「ObotAIヘルスケア」のリリースに至ったとのこと。
パーソナライズされたAI判定
「ObotAIヘルスケア」は、スマートフォンなどからいくつかの設問に答えるだけで、現在の健康状態にくわえ将来の疾患リスクまでも可視化するサービスだ。自分が知りたい項目や数値を選択すると、バイタルデータや健診結果から想定される疾患リスクをAIが判定し、個々に合った健康指導やオプション検査を提案してくれるのもありがたい。
ユーザーが現在の健康状態あるいは将来的なリスクを把握し、健康意識を高め、特定健診や人間ドック、特定保健指導の受診へとつながっていくことを目指している。
また、ユーザーの相談内容の選択肢に「心の病気を理解する」という項目を設けメンタルヘルスケアにも対応。例えば「気持ちがしずむ、楽しいことがない」という相談に対しては、「うつ病」「躁うつ病」「統合失調症」「認知症」「パニック障害」など多くの可能性を示唆する。
同サービスも「COVID-19 Q&A」同様、6言語対応、WEBチャットに加え主要SNSや各種ビジネスチャットとの連携が可能という高い拡張性がポイントだ。
今後は、WEB会議サービス「Zoomミーティング」をカスタマイズした多言語オンライン診療ツールを開発し、現サービスと連動させた医療業界向けITソリューションを展開予定とのこと。
PR TIMES