新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛などの影響で、ファイナンスアプリの利用は活発化しているとのこと。
世界9カ国における調査を実施
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国でロックダウンや外出自粛要請などの措置が取られ、消費者の行動範囲が物理的に制限されてきた。この影響を受け、モバイルアプリを利用した財政管理や投資などの経済活動が活発になっている。アップアニーが世界9カ国におけるファイナンスアプリ利用時間(週平均)の推移を調べたところ、特に韓国や日本において顕著な増加が見られたという。
アメリカでは、株取引が可能な主要ファイナンスアプリにおいて、今年1月から3月にかけての利用時間(週平均)が約80%増加。同国のロックダウンによる景気減退の時期に、消費者が株式市場関連の情報を多く入手するようになったことが一因と考えられている。
日本におけるアプリダウンロードの状況
日本では、ファイナンスアプリの平均ダウンロード数が、今年1月から3月にかけて約20%増加した。ダウンロード数増加の要因として、前述のような新型コロナウイルスの影響だけでなく、「PayPay」や「d払い」などのアプリによるキャンペーン実施も挙げられるとのこと。そして、今年4月におけるファイナンスアプリのダウンロードランキング(トップ15)では、銀行系のアプリが前月比で順位を上げた。
特に、今年2月末にリリースされた「ゆうちょ通帳アプリ」が大きくダウンロード数を伸ばしたことに注目。外出自粛によって店舗ATMの利用が減少した一方で、スマートフォンで口座残高や入出金明細を確認するシーンが増加し、今回のランクインにつながったとしている。
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(文・早川あさひ)