株式会社TKCは、オンラインでマイナンバーカードの申請、更新、受け取り予約が可能となる「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」の提供を開始する。

同システムは2019年にプロトタイプが公表され、そこから得られたフィードバックをもとに機能強化を図りこのたびの本格運用に至った。まずは茨城県五霞町にて本格運用を開始し、業務効率化や窓口での待ち時間削減、混雑緩和を目指す。

システム概要

同システムは、マイナンバーカードの申請受付事務からカード管理簿の作成、交付という一連の交付事務を効率化するクラウドサービスだ。

「窓口申請」「出張申請」「企業等一括申請」などの申請方式に対応し、申請受付後すぐに「カード管理簿」を作成、交付前設定や交付通知書発送など交付までのプロセスを管理する。また、住基システムと連携し氏名・住所などの照会・更新ができるようだ。

同システムのオプションとして「交付予約管理機能」があり、スマートフォンなどからのマイナンバーカードの申請や交付時の来庁予約ができる住民向け機能と、予約状況をカード管理簿と一元管理し事務処理を効率化させる職員向け機能もあるという。なお今後、LINEからの住民の申請・来庁予約に対応予定とのこと。

同社は2022年度末までに300団体への導入を目指している。

マイナンバーカード普及に備えて

同システム提供の背景には2019年6月にまとめられた「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」がある。そのなかで政府はマイナンバーカードを活用した「自治体ポイント」や「健康保険証代替」などを示し、2023年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定したロードマップ案を公表した。

その後政府は「マイナポイント」制度を2020年9月より導入すると発表。この制度は、マイナンバーカードを取得後8ケタの「マイキーID」を設定し、利用したいキャッシュレス決済サービスを選択、そのサービスでキャッシュレス決済やチャージをするとポイントが付与されるというものだ。

総務省によると2020年5月15日時点で登録されているキャッシュレス決済は「FamiPay」「メルペイ」「Suica（ICOCA）」「d払い」「WAON」など90社を超えるとのこと。

2020年5月1日時点でのマイナンバーカード交付率は16.4％と低め。しかし、マイナンバーカードを活用できる制度が整ってきたことで交付手続きは増加すると思われる。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による非接触への意識の高まりを考えても、同システムに期待される業務効率化、混雑の緩和は重要になってきそうだ。

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