株式会社AGREEの運営する医療相談アプリ「LEBER」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年2月12日より日本全国を対象とした無償提供キャンペーンを実施してきた。

2020年5月10日を終了予定としていた同キャンペーンだが、緊急事態宣言の延長や医療機関の逼迫した現状を鑑み、2020年5月31日まで延長することを決定。引き続き、感染拡大防止と医療崩壊の回避に貢献していくとのことだ。

また、6月以降も無償提供を継続すべく、READYFORにてクラウドファンディングを開始。

医療崩壊回避と感染拡大防止

同アプリでは、登録されている220人以上の医師に24時間・365日医療相談ができる。まずはチャットボットによる自動問診で相談内容を作成。その後最速1分で医師からのアドバイスが届くという仕組みだ。ただし、医師から届くのは診断ではなく、市販薬購入や医療機関受診などの最適な行動を促す回答になっている（ドラッグストアなどのMAP表示あり）。

同キャンペーン開始当初は、同ウイルスに関連する相談のみを無償の対象としていたが、病院へ行くべきかどうか躊躇する症状の人への対応や医療機関の負担軽減を目的として4月11日よりすべての医療相談を無償対象とした。また、本人以外の家族4名までのアプリ内サブアカウント作成と相談ができるのも特徴だろう。

その結果、キャンペーン開始から5月10日までの約3ヶ月間で相談件数は7,000件に（同ウイルス関連の相談は3割以上）。

そしてこのたび、緊急事態宣言の延長を受け、引き続き医療機関の負担軽減と感染拡大防止に貢献すべく同キャンペーンを5月31日まで延長すると決定した。

CFで第1目標達成！次の目標額は……

同社は新型コロナウイルス収束後も、医師の過重労働や医療費増大、病院における待ち時間の長さなど医療が抱える課題は継続していくことを見据え、同アプリの利用を促す試みを6月以降も継続的に実施したいと考えている。そのために必要となるのが医師への報酬に充当する資金だ。

医師への報酬は相談1回あたり平均150円と安価。しかし、同キャンペーン中の医師への報酬はすべて同社が負担しており、7,000件の相談があったということは同社が負担した額は安いものではないだろう。

そこで同社は、6月以降の財源確保のためREADYFORにて『医療相談アプリ「LEBER」で医療崩壊を防ぎたい！ 』というプロジェクトを開始した。第1目標を1万回の無償相談ができる150万円に設定し、初日にこれを達成。次なる目標は無償相談10万回分となる1,500万円だ。

同社代表の伊藤俊一郎氏は、心臓血管外科医として急性期病院に約10年勤務し、2015年に在宅医療専門のクリニックと老人ホーム事業を開始。しかし在宅医療のみでは日本の医療の課題を解決できないと感じ、2018年に同アプリを開発したという。

伊藤氏は日本の医療崩壊の危機を感じており、「LEBER」こそが医療崩壊を防ぐキーになることを固く信じていると語っている。

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