同社が提供するスペースに、NTT東日本がネットワーク環境整備などICT機器を導入し、安全性が高いサテライトオフィスを提供していく。
また、4月28日15時より、NTT東日本・パナソニック・スペースマーケット3社による、変化するオフィス市場や働き方について考えるオンラインセミナー「#明日のワークスタイル」を開催予定だ。
最小限の初期費用、柔軟な契約期間
同サービスは、会議室、イベントスペース、居抜きの飲食店舗、住宅など同社の保有する多様なレンタルスペースの中から、利用企業の条件(エリア、人数、オフィス数など)に合ったスペースを提案。契約は最短即日可能で、敷金・礼金は不要。家具や家電が設置されているため、初期費用を最小限に抑えられるのが魅力のひとつだろう。また、サテライトオフィスで必要になる電話回線、社内専用のネットワーク環境の整備、スマートロックなどICT環境の整備は利用契約後にNTT東日本がサポートするとのこと。
同サービスのもうひとつの魅力は最短1時間から日、月単位で選べる契約期間だ。先行き不透明な情勢のため、「長期契約ではなく柔軟に対応してほしい」との要望に応えた結果だという。
なお、小規模のサテライトオフィスを複数契約することも可能とのことで、従業員の通勤時間短縮につながりそうだ。
参考として、東京都杉並区にある20㎡のスペースなら1時間550円~、台東区の80㎡のスペースは1日30,000円~で借りられる。
サービス開始の背景
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク・在宅勤務が推奨されているが、同時に多くの課題が浮上している。例えばインターネット回線。自宅に回線がなかったり、ポケットWi-Fiでは容量不足だったり、カフェなどの無料Wi-Fiではセキュリティ面に不安があったりという声が上がっている。
また、同ウイルスの影響で幼稚園や保育園、学校も休校となり、仕事をする環境に子どもがいるという状況がうまれた。仕事と子どものケアの両立は簡単ではなく、会議や商談時には自費でレンタルスペースを借りている人も少なくないようだ。
さらに、長時間座るには適さないダイニングチェアやフローリングでの業務により、身体的不調に見舞われる人もいるという。肩や腰の痛みにより生産性が下がっていく場合もあるだろう。
このように、リモートワークを行う人にとって自宅は必ずしも好ましい環境とは言えないようだ。一方、オフィスとしてもサテライトオフィスを必要とする理由があるという。
オフィス内やオフィスビルで感染が確認されると一定期間立入禁止となるケースが多いことや、現在のオフィスの換気システムや広さにより、感染を予防する衛生管理の基準を満たせないといった理由からサテライトオフィスのニーズが高まっている。
こうした背景を受け、同社は「かんたんサテライトオフィスサービス」を開始したのだ。
PR TIMES