創薬や医療機器の開発、リモート教育のシステム構築など、新型コロナに対応するための開発は待ったなしで進められている。既存の技術を応用することで目的が達成できることも多く、その際ライセンスがらみの障壁が生じることになる。

この緊急事態において、特許と著作権の放棄を求める「Open COVID Pledge」に、Facebook、Amazon、IBM、Microsoft、HPEなどが賛同。これにより、賛同企業らの保有する特許技術は、新型コロナに関連する開発において自由に利用できるようになる。

・数十万件の特許技術が活用できる

パンデミックを早急に終息させ、被害を最小限に抑えることは人類にとっての第一優先課題で、今回テック大手が期間限定で自らの利益を放棄したかたちだ。

これらの企業が保有する特許は合わせると数十万件にのぼり、たとえばIBMのものだけで8万件以上とのこと。

そのなかには、IBM Watson関連のものや、デング熱やインフルエンザなどの抗ウイルス薬に関するもの、紫外線を使用するタッチスクリーンなど、新型コロナウイルスにも応用できそうなものがたくさん含まれている。

・医療機器やソフトウェアなどの開発に

IBMに関しては、2023年末までに提出されたすべての特許を新型コロナ対応のために開放し、2019年12月1日から特許の有効期限が切れるまでライセンスは継続するという。

新型コロナに関連するワクチンや治療薬、医療機器やソフトウェアなどを開発する際、Open COVID Pledgeに申請することで一時的なライセンスが付与される。

すでに、世界中の企業や非営利団体、政府機関や個人がこの仕組みを利用しているようで、新型コロナの感染拡大防止や治療法の確立、アフターコロナで生じるさまざまな課題に対処するための技術開発は加速すると考えられる。

参照元：Amazon, Facebook, Hewlett Packard Enterprise, IBM, Microsoft, and Sandia National Laboratories join “Open COVID Pledge” to make patents freely available in the fight against COVID-19/ Open COVID Pledge
IBM Offering Free Access to Patent Portfolio to Combat COVID-19/ IBM