エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは、スマートフォンから電子署名を行うことが可能な電子契約サービス「e-sign（eサイン）」を完全無料で近日公開することを発表した。

・完全無料の電子契約プラットフォーム

e-signは完全無料でいつでも、誰でも、利用することができる電子契約プラットフォーム。デジタル身分証アプリxID（クロスID）を使用することで、3ステップで簡単に、スマートフォンから電子署名を行うことを可能にした。

使い方は、①デジタルIDアプリでログイン、②作成された契約書をe-signにアップロードし、③相手方のメールアドレスを入力、④xIDアプリ上でPINコードを入力するだけ。これで電子署名が完結する。相手の電子署名が完了するとメール通知によって確認可能だ。

・コスト面と安全面の観点からメリット

e-signでは、マイナンバーカードをスマホにタッチするだけで手軽に本人認証ができるデジタル身分証アプリ「xID」を用いて、ユーザーの本人性を担保。電子契約サービスとデジタルIDアプリを組み合わせることで、セキュリティレベルの向上を実現しており、なりすましの防止などに効果を発揮している。

電子プラットフォームを利用することで、印紙税や郵送費等のコスト節減にも繋げられる点も大きなメリット。同社は、「印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指していく」とコメントしている。

リリースは4月下旬を予定しており、現在、公式ウェブサイトから事前登録を受付中。

新型コロナウィルスの影響における外出自粛要請中でも、捺印のために出社を強いられている人々も存在するのが今の日本の現実。同システムの登場は、日本のハンコ文化にも大きな影響をもたらすのではないだろうか。

株式会社blockhive