外出自粛要請がどの程度行動変容につながっているかの効果を見るためには、視覚化されたモビリティデータが頼りになる。大規模モビリティデータを保有するGoogleは、先日すでに「コミュニティ・モビリティ・レポート」を公開しているが、Appleも同様の試みを発表した。

Appleによる「モビリティ・トレンド・レポート」は、iOSユーザーのマップアプリを通して収集したもので、プライバシーにも考慮された設計になっている。

・63の国と地域の人の移動量が確認できる

マップアプリでは車、徒歩、交通機関での経路検索ができるが、モビリティデータはこのときのリクエスト数をもとに生成されているとのこと。

モビリティ・トレンド・レポートのWebサイトからは、63の国と地域の人の移動量が確認できる。たとえば、検索窓に「Tokyo」と入力することで、車、徒歩、交通機関それぞれの直近1カ月の移動量の変化が表示されて、東京での外出自粛状況が一目瞭然だ。

データはCSV形式でダウンロードことも可能で、自治体や保健衛生機関が独自に活用することも可能だろう。

・モビリティデータは匿名化して利用

気になるプライバシーの問題だが、Appleのマップアプリでは元来、履歴などの個人データを端末側で処理する設計となっている。モビリティデータはApple IDと紐づけられず、ランダムに生成/定期的にリセットされるIDが利用されているので匿名性が保たれているというわけだ。

最近発表されたGoogleとの連携によるトラッキング技術の開発をはじめ、Appleは新型コロナに対抗するためのさまざまな取り組みを発表している。現時点では恩恵が受けられるのはアメリカ在住のユーザーが中心だが、スクリーニングWebサイトなど、生活のなかで活用できそうなものが今後増えていきそうだ。

Googleとともに膨大なユーザーを抱えるAppleがこうしたアクションを示してくれるのは心強い。

参照元：Apple makes mobility data available to aid COVID-19 efforts/ Apple