ヤフー株式会社は、ユーザーのプライバシーに配慮したうえで、ユーザーの位置情報、検索・購買履歴を分析し、感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリアを推定することで、クラスターの早期発見や対クラスター施策の実施などに貢献する取り組みを4月13日より開始した。

ビッグデータ活用で、クラスター発生を推定

同社は、3月31日に厚生労働省など関係省庁による「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を受け、4月13日にユーザーのプライバシーに関する協定書を厚労省と締結、新型コロナウイルス対策の最適化・効率化に貢献する取り組みを開始。

なお、厚労省との協定書は、同社が設置する幅広い分野の有識者からなるプライバシーに関するアドバイザリーボードからのアドバイスにより締結された。

このたびの取り組みは、ユーザーの位置情報、検索・購買履歴のビッグデータからクラスター発生エリアを推定するというもの。この結果をもとに厚労省などの関係省庁が、クラスターの早期発見と各種施策の実施、対クラスター施策の実効性の検証およびその精度の向上、そして外出自粛などの施策の実効性の向上を図っていく。

統計データから新たな施策を

同社は、今回の取り組みに協力してくれるユーザーを募るべく、「Yahoo! JAPAN」アプリ・「Yahoo! MAP」アプリ（Android版のみ）で位置情報の利用を許可しているユーザーを対象に、4月13日より段階的に協力依頼告知を出している。

告知画面上の「協力する」を選択したユーザーが一定数に達したのち、協力ユーザーの2020年1月1日からの位置情報と検索・購買履歴をヤフー内で組み合わせて分析し、クラスター発生エリアを推定。

この結果を統計データ（個人情報を含まない）として厚労省に提出し、厚労省を含む関係省庁によりあらゆる情報とすりあわせて総合的に検討され、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取り組みに活かされるとのことだ。

なお、同取り組みの終了時期は未定だが、感染の拡大の状況によって適切に判断するという。取り組み期間は引き続きアドバイザリーボードからの助言を受け、適正な取り組みが実施できるよう努めていくとのこと。

ヤフー株式会社