米国では、新型コロナウイルスにより多くの人が外出を禁止されている。食料品など必需品の買い物に行くことは認められているが、急激な感染者の増加に感染リスクを恐れて外出を控える人は多い。

その結果、ネット注文が激増している。オンライン小売最大手のAmazonは、そうした押し寄せる需要に対応するために3月に10万人を米国内で新規雇用すると発表したがその枠は全て埋まり、新たに7万5000人を採用することを明らかにした。

・失業した人を積極雇用

フルタイム・パートタイム問わず10万人を雇用すると発表したのは3月16日のことだ。それから4週間で掲げていた採用枠は埋まった。

しかし同社によるとネットショッピングの需要は引き続き増えているのだという。そこでさらに7万5000人を採用することになった。全米にある配送センターなどで業務あたってもらう。

前回の発表時と同様、観光や旅行などの業界従事者で職をなくしたり一時帰休となったりして経済的困難に直面している人の応募を歓迎していて、同社は「状況が落ち着いた時には元の職場に戻ることもできる」としている。

・待遇アップ費用は538億円

Amazonはまた、新型コロナ禍の中でリスクを抱えながら働く従業員に報いるために、時給を2ドル（約215円）アップしている。また残業時はベースの時給を倍にするなど待遇を通常より手厚くしている。

同社は当初、こうした賃金アップの合計額は3億5000万ドル（約377億円）と見込んでいたが、今回の追加雇用で5億ドル（約538億円）に上方修正した。

米国ではすでに企業による解雇の嵐が吹き荒れ、仕事をなくした自営業やフリーランスの人も増えている。そうした中で、一時的とはいえAmazonの大量雇用の動きは少なからず米経済にプラスの影響をもたらすものとなる。

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（文・Mizoguchi）