LINE株式会社が、自社SNSサービス「LINE」の国内ユーザーを対象として、「新型コロナ対策のための全国調査」を実施する。

厚生労働省に協力する形での調査で、集まった情報を新型コロナウイルス対策に役立てる予定。調査は本日から開始され、今後も複数回の実施が見込まれている。

調査の概要

LINE株式会社は今月30日、「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を厚生労働省と締結。その協定に基づき、同省への情報提供を目的とした調査を実施する。

第1回目は本日を予定し、自社SNSサービス「LINE」のトーク画面から「新型コロナ対策のための全国調査」という形で配信される。LINE公式サイトでは、回答期限として4月1日までの協力を呼びかけている。

広い範囲で情報を得る必要があるため、調査対象は「LINE」を利用する日本全国のユーザーとした。同サービスの国内アクティブユーザー数は約8,300万人（2019年12月末時点）で、新型コロナウイルスの拡大防止に向けた情報収集力に期待がかかる。

調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や、感染拡大防止の対策検討などに活用される予定。回答データは統計処理され、個人が特定されることはないとのことだ。

調査は今後も継続して実施される見込みで、次回は4月5日の予定となっている。

調査結果の有効活用に期待

LINE株式会社は今回の調査に先行する形で、関東の1都3県（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都）において「新型コロナの状況把握アンケート」を実施（今月27日～30日）。対象は「LINEリサーチ」のモニター登録者で、約16万人の回答を得ていた。

今回は調査対象を全国のユーザーに拡大しており、さらに多くの情報が集まることが予想される。未曾有のパンデミックによる影響を食い止めるために、有益な情報が集まることを願いたい。

LINE

（文・早川あさひ）