北米でオンデマンド型配車サービスを展開するLyft（リフト）は、2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出禁止が全米で広がるなか、地域コミュニティへの貢献策を発表した。

・医薬品や給食の配達に配車サービスを活用

米国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、Lyftの主力事業であるオンデマンド型配車サービスの需要が減少する一方、食事や医薬品を子どもや高齢者などの社会的弱者に届ける物流インフラの確保が急務となっている。

そこで、Lyftでは、外出禁止や移動制限が地域住民に課されている間、行政機関や地方自治体、医療機関、地域の非営利団体と連携した配達サービスを開始。

Lyftの配車サービスを活用して、慢性疾患のある高齢者らに医療品を届けたり、休校措置に伴って学校給食を食べられない子どもに給食センターで調理された食事を届ける仕組みだ。

子どもへの給食の配達サービスは、まず、米サンフランシスコ・ベイエリアで試験運用を行ったのち、カリフォルニア州内の他のエリア、さらには全米に拡大させていく。

・ドライバーの新たな雇用機会の創出にも

Lyftでは、これまでにも、患者の医療機関への送迎サービス「Lyft Concierge」や、買い物弱者を食料品店まで送迎する「Grocery Access Program」など、自社の配車サービスを活用し、地域コミュニティに積極的に貢献してきた。

今回の取り組みを通じて、ドライバーの新たな雇用機会の創出にもつなげたい考えだ。（文　松岡由希子）