北米5500都市で展開するオンデマンド型買い物代行サービスInstacart（インスタカート）は、2020年3月、北米での需要増に対応し、買い物代行スタッフを今後3ヶ月で30万人増員する方針を発表した。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴って買い物代行サービスの需要が増加

Instacartは、ユーザーがウェブサイトもしくはモバイルアプリを介して、近隣の提携店から店舗を指定し、商品を注文すると、買い物代行スタッフが店舗に出向いて商品を調達し、指定場所に届けてくれる買い物代行サービスだ。

Kroger（クローガー）やCostco（コストコ）など、350以上の食品スーパーと提携し、米国世帯の85％以上とカナダ世帯の70％を網羅している。

米国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネットスーパーや買い物代行サービスの需要が急激に伸びてきた。

モバイルアプリの利用動向を解析する専門プロバイダーApptopiaによると、3月15日時点のInstacart公式アプリのデイリーダウンロード数は、前月比218％に増加。Instacartでは、受注数が前年比1.5倍となり、注文あたりの購入点数も15％増えている。

Instacartは、さらなる需要増に備え、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州などを中心に、買い物代行スタッフを30万人増員。

買い物代行スタッフは、個人事業主として、キャリアやライフスタイルなどに合わせてフレキシブルに業務を請け負う。

・アマゾンでも10万人を新たに雇用

米国では、Amazon（アマゾン・ドット・コム）も、物流施設での業務や配送業務で新たに10万人を雇用する計画を明らかにしている。

ネットスーパーや買い物代行サービスといったオンラインでの購買チャネルが、生活インフラとしての役割を高めているといえよう。（文　松岡由希子）

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