新型コロナウイルス感染症の拡大対策として、3月2日より全国の小、中、高等学校が臨時休校となっている。休校中の児童・生徒の学習について規定はないようで、各学校あるいは教師に委ねられているという。

そんな中、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが提供しているオンライン学習サービス「スタディサプリ」の、学校・自治体（教育委員会）への無償提供が開始された。

オンラインでつながる生徒と教師

「スタディサプリ」は、実力派講師による小学校高学年から大学受験生までの5教科18科目と21世紀型教育講義動画4万本以上が月額1,980円から見放題で、オンラインコーチングサービスも展開するオンライン学習サービスだ。2018年度のサービス累計有料会員数は97万人。

同社はこのたび、全国の小、中、高等学校を対象に、児童・生徒には「スタディサプリ」を、学校・先生には「スタディサプリfor TEACHERS」を無償提供すると決定。

学校・先生は、「スタディサプリfor TEACHERS」を通じ、児童・生徒に「スタディサプリ」上の講義動画や確認テストなど家庭学習の範囲の指示などができ、実施状況やテスト正答率などの確認もできる。また、コミュニケーション機能を利用して、連絡事項の一斉・個別送信も可能だ。

実用的支援を実現する

2020年3月3日正午に受付が開始されるが、いくつか注意点がある。

まず、実用的な支援を実現すべく、利用環境の構築が可能な自治体・学校のみを対象とすること。具体的には、生徒・児童および学校・先生側でのPC、タブレット、スマートフォンなどの利用環境や、Wi-Fiなどのネットワーク環境の構築だ。

次に、申込みを完了した後、各自治体・学校で初期設定を行い、発行したアカウントは一人ひとりの児童・生徒、保護者宛に配布すること。

続いて、申込みは学校単位もしくは自治体単位で行い、公立小・中学校は自治体単位でのみ申し込めるということだ。また、自治体単位で申し込みをした場合、保護者、児童・生徒からの問合せを自治体でとりまとめることなど、スムーズな実用的支援のための条件があるようだ。

ちなみに、無償提供については高等学校で100校、小、中学校は20自治体程度が上限とのこと。

先日、休校中の宿題を大量に配っている映像を見た。休校中の学習を考えてのことだと思うが、大量のプリントをリアルタイムで採点できるわけではないため、開校されてからの先生の仕事量が気になるところだ。同サービスを利用すれば、オンラインでやり取りできるため、そういった負担も軽減できるのではないだろうか。

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