施設管理の課題解決を目指す
同社は、初の連携自治体となる那覇市に、施設利用者が鍵の受け取りや返却をするための鍵箱「KEY STATION」および利用予約サービス「KSBooking」を無償提供し、地域学校連携施設の管理自動化の実証実験を実施した。地域学校連携施設とは、地域における生涯学習の振興およびコミュニティ活動の拠点として那覇市内の学校に設置された施設(2019年9月1日時点で28校)であり、PTAや高齢者のデイサービスなどに利用され、地域住民の活動の場となっている。
一方で、施設管理において、教職員の負担過多や、学校に代わって地域で管理運営を担う人材不足など積年の課題を抱えているのが現状。そこで、本実験を通じて、ICTを活用した施設の管理運営の自動化を図ることで課題を解決し、持続的、安定的、効率的な施設管理の糸口を見出そうというのだ。
2020年6月30日までの期間、那覇市立曙小学校と那覇市立銘苅小学校の2校で実証実験を実施し、利用者の利便性向上、教職員の働き方改革などの効果や課題を検証しつつ、次年度以降の本格導入を検討するとのこと。
遊休資産の利活用にも繋がる
同社は、提供したい人と利用したい人の時間的・物理的な乖離を、ITとIoTの技術を駆使して解決するサービス「KEY STATION」を運営中だ。同サービスは企業の貸会議室や宿泊施設などの利用予約や、鍵の受け渡しを自動化し、24時間無人で鍵の受け渡しを可能にする。これにより、人手不足の解消、施設管理コストの軽減、利用者の利便性の向上などに貢献。現在、民泊などで多く利用されている同サービスは、民泊新法に対応した対面での本人確認に対応し、ファミリーマート店舗、マンションのエントランス、駅などに設置されたKEY BOXにて無人で鍵の受け渡しが可能。スタッフによる鍵の受け渡し、予約管理などに比べ、運用コストを80%カットできるとのことだ。
同サービスを活用すれば、遊休資産を低コスト・低労力で管理・貸出可能となり、ビジネスチャンスが広がる人もいるだろう。また、利用者にとっても時間を気にせず使えるという利便性は魅力的ではないだろうか。
PR TIMES