ピカチュウのCMが印象的なスマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開中の株式会社INFORICHは、ゴールドマン・サックスらより総額30億円の資金調達を完了した。

「ChargeSPOT」躍進中

同社が運営する「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」スマホ充電器のシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、全国約10,000台以上のバッテリースタンドを、駅や商業施設、飲食店、コンビニエンスストアなどに設置し、国内シェアは97％（2019年12月時点同社調べ）。また、香港、タイなど4ヶ国への海外進出も果たし、例えば東京で借りたモバイルバッテリーを香港で返却することも可能となったのだ。

このたび、今後のさらなる展開を見据え、ゴールドマン・サックス、日本郵政キャピタル株式会社、GMCMベンチャーキャピタルパートナーズ、チャートウェル キャピタル、株式会社ホリプロより総額30億円の資金調達を完了した。

現在、同社のバッテリースタンドはイオングループ、ローソン、ファミリーマート、TSUTAYA、近畿日本鉄道、小田急電鉄、森ビル、神戸市、福岡市、郵便局など数百の法人・団体が導入しており、2021年までに100,000ヶ所の「ChargeSPOT」の設置が計画されている。

「ChargeSPOT」の可能性とは

2018年4月に日本初のスマホ充電器レンタルサービスとしてローンチされた「ChargeSPOT」は、わずか1年で日本全国、そして海外へとエリアを拡大中。同サービスは、急に充電が必要になったときに、専用アプリから近くのバッテリースタンドを検索、バッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけでバッテリーを借りられ、別のバッテリースタンドに返却できるというものだ。

専用アプリに加え、LINE公式アカウント内からもサービスを利用可能で、事前にアプリをダウンロードしていない場合も利用できる。

利用料金は、1時間未満150円、その後48時間未満300円、そのあと最大7日間（168時間）まで1日（24時間）150円というシンプルな設定だ。レンタル開始後168時間を超えた場合は、利用料と違約金1,230円を含む合計2,280円の支払い義務が生じる。支払いはアプリ内でキャッシュレス決済が可能。なお、大規模災害時は48時間無料で貸出を行うとのこと。

同サービスの拡大により「充電難民」の問題を解決できるだろう。また、災害時の非常用バッテリーとしての活躍も期待できる。そして、ユーザーデータや位置情報などを活用し、O2O広告などのマーケティングでも活躍するかもしれない。

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