株式会社集英社の女性ファッション誌「SPUR」が、2020年にSDGsに全力で取り組むことを宣言するなど、SDGsへの取り組みは本格化している。

そんな中、企業や自治体のサステナブルな取り組みの環境や社会への影響を評価・分析するサステナブル・ラボ株式会社は、「見える化」によってサステナビリティ推進を最適化すべく、日本で初めてAIを用いたスコア化を実現した。

魅力と課題を「見える化」

持続可能な開発目標SDGsは、世界的に注目を集め、日本でも2018年から「SDGs未来都市」など自治体の達成に向けた取り組みを評価する制度を創設するなど、積極的な動きが目立つ。しかし、都道府県単位で具体的に数値化されておらず、何から始めてよいか悩む自治体も多いようだ。

そこで同社は、SDGsの課題を都道府県別にスコア化し、各都市の強みや弱みをひと目で把握できるシステムを開発。各都道府県の魅力や課題を「見える化」し、自治体が何をすればよいかという指標を打ち出す。これにより、地域が抱える人口減少や高齢化、過疎化などの問題解決の糸口を見つけることができ、ひいては日本全体の課題の「見える化」に繋がるという。

経年変化も「見える化」

スコア化にあたり、まずは同システムで抽出した各都道府県の教育費や上水道普及率、CO2排出量など400以上のデータを、AIが人口規模や経済規模などを勘案したうえで比較処理をしリアルタイムに分析する。次に、それらのデータを元に有識者・専門家と協議し、各自治体が施策に活用できる形に整えることで、スコア化が実現するのだ。

「海の豊かさを守ろう」や「住み続けられるまちづくりを」などのSDGｓの項目ごとのスコア化、分野別スコア化として「インフラ」「防災・安全」「雇用・労働」など8項目が設けられ、全体の評価としてサステナビリティスコアが100点満点で表示される。このいずれのスコアも全国の自治体の平均スコアと比較でき、各自治体は街づくりにおいてどこに力を入れるべきかを把握、具体策を模索できる。また、同社からも地域創生に向けた施策などの提案を積極的に行うとのことだ。

同社は、SDGsのスコア化を長期的に行うことを目指す。長期的な実施により、どの項目が改善されたかなどの経年変化が「見える化」でき、さらに具体的な施策が打ち出せる。また、地方自治に携わる職員のモチベーションや住民の満足度向上も期待できるという。

今後は、各自治体へのインタビューやアンケートなども行い、さらに踏み込んだスコア化を予定している。同時に、企業、個人へのスコア化の実現を目指し、国内のあらゆる課題解決をSDGsを通してサポートしたいとのことだ。

同システムのスコア化が企業などに拡がれば、効率的なサステナビリティ推進が実現するとともに、新たな商機を見いだすきっかけにもなるかもしれない。

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