「ロボットと人が協業して野菜を作る」ことをコンセプトとした自律走行型ロボットを開発し、農業の効率化などを目指す株式会社レグミンは、インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合らより、約1.3億円の資金調達を実施。これにより、累計調達額は約2.3億円となった。

農業の変革期

同社は、高齢化や人手不足問題が深刻な農業業界が現在変革期にあると捉え、「低収益・高負荷・知識不足による就農の難しさ」という課題を、自律走行型ロボットとAIによる画像解析を用いた作物育成支援システムの構築により解決へと導いていく。また、自社農場を運営しており、2019年9月より同農場で生産した小松菜の出荷を開始した。

このたび、インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合、静岡キャピタル７号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合、Takram Oneness株式会社を引受先とした第三者割当増資にて、総額約1.3億円の資金調達を実施。これにより累計調達額は約2.3億円となった。

今回の調達金で、パイロットファームでの農業ロボットの試験運用を加速させ、自社農場での本格運用を目指すとのことだ。

人とロボットの協業

同社は農業の「稼げない重労働」という現実が若者の就農率を下げ、同時に高齢化する農業生産者への大きな負担となっていることに着目。そこで、見回りや収穫作業などの生産過程の中で、機械化できるところを農業ロボットに置き換え負担を軽減し、「稼げない重労働」から「収益の上がるビジネス」へと変化させるのだ。

また、AIの画像解析により、病気や害虫の早期発見や、適切な農薬散布の位置・タイミングのアドバイスが受けられるため、知識の少ない新規就農者でも作物の品質を一定に保つことが可能。同時に、無駄のない農薬散布を実施することは、環境に配慮した安心安全な野菜作りを実現していく。

さらにICTを活用し、タブレットひとつで生産管理と育成状況の確認が可能となる。人とロボットがやるべき作業を的確に分担する「協業」により、効率的でより優しい農業を確立したいとのことだ。

このたび2度目の出資となったインキュベイトファンドの赤浦 徹氏は、同社が自治体との連携も含めた農地の確保や販売先の開拓といった事業開発とロボットの研究開発の両輪で着実に成果を積み重ねていることに言及し、実際に農業ロボットのプロトタイプを見たときには、人とロボットが協業して行う農業の実現への期待が高まったとコメントした。

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