「医薬品」「医療機器」に次ぐ第三の治療法となり得る「治療アプリ®」の開発や、その開発知見を活かした法⼈向けモバイルヘルスプログラムを提供するヘルスケアベンチャーの株式会社CureAppは、禁煙できずに悩む社員・被保険者・住⺠が、まずはタバコについて「考える」ことをサポートする法⼈向けWeb サービス「ascure Starter（アスキュアスターター）」の提供を開始した。

参考記事：禁煙治療にもITを。ヘルスケアベンチャーCureAppが再創造する医療とは（テッカブルインタビュー）

まずは禁煙への意志を固める

全⼈⼝の20％弱といわれる喫煙者のうち約60％が「禁煙について興味はあるものの、なかなか実⾏に移れない」関⼼期と呼ばれる状態にいるという。関心期の人たちは効果的な禁煙方法がわからなかったり、実際に行動に移す人が少なかったりと、禁煙に挑戦できずにいる状況だ。これは、禁煙を広めたい法人（企業、健保組合、⾃治体など）にとっての課題である。

このたび同社はそういった課題の解決を目指し、法人向けWebサービス「ascure Starter」の提供を開始。同サービスは、禁煙外来の経験が豊富な呼吸器内科医監修のもと、全6章で構成されている。なお、1つの章の所要時間は5分～10分。Webサービスであるため、時間や場所に関係なく多くの喫煙者が取り組めるのも特徴だ。

登場するキャラクターとの会話の中で、関心期の人が少なからず持っている「できるのであれば禁煙したい」という気持ちを引き出し、動機づけを行う。さらに、独自のアルゴリズムを用いて、個人と同調できる情報を提供し、それぞれが抱えている認知や考え⽅に介⼊、禁煙へのモチベーションを上げていくというサポートを実行する。

「健康経営優良法⼈」認定にも寄与

健康増進法の改正により、全国的に受動喫煙防⽌の動きは顕著だ。経済産業省が定める「健康経営優良法⼈認定要件」では、「受動喫煙対策に関する取り組み」が必須項⽬となり、社員の禁煙を支援する法人が増えてきている。

同サービスを活用すれば、禁煙への第一歩となる意欲を高められ、禁煙を決意したのち、禁煙外来や同社の「ascure卒煙プログラム」などを利用して社員の禁煙を成功確率を上げることができる。ちなみに「ascure卒煙プログラム」は、「医師開発のアプリ」「医療資格を持つ指導員によるオンラインサポート」「OTC 医薬品の⾃宅配送」により、通院不要の新しい禁煙体験を提供するサービスだ。

また、「健康経営優良法⼈」の調査項目の「従業員の喫煙率を下げるための取り組み」の中に「たばこの健康影響についての教育・研修」というものがあり、たばこに関する知識を学ぶコンテンツも含まれている同サービスは「健康経営優良法⼈」の認定にも大きく寄与するとのこと。

⾼度なソフトウェア技術と医学的エビデンスに基づいた「治療アプリ®」の開発に取り組む同社のCOO 宮田尚氏は、禁煙外来の抱える課題のひとつとして「心理的依存に対して介入できない」ことを挙げている。身体的依存は補助薬で抑えられるが、「食後にタバコを吸いたい」という習慣でもある心理的欲求を抑えるものは、やはり本人の考え方や行動の適切さだという。

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