デロイト トーマツ グループのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが、全世界28の国と地域で4万人以上を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査（Global Mobile Consumer Survey）」の2019年版を発表した。

今年の同調査は例年の項目「デバイス所有状況」や「キャリア・店舗」に加え、来年から本格的導入が進むとされている「5G」、ユーザーの健全なデジタルデバイスの利用を問う「デジタル・ウェルビーイング」、個人データの取り扱いなどで関心が高まる「プライバシー」などの項目を設置。その他「携帯電話で何をするか」「サブスクリプション」「ゲーム」などの8項目で構成されている。

例年の項目

デバイス所有状況の調査で「所有しているもしくは利用できるデバイスは？ 」という設問では、国内でのスマートフォン普及率は74％（昨年より+6ポイント）となり、これは8割～9割という水準の他国と比べ開きがみられた。

また、他国のスマートフォン所有率はほぼ頭打ちの状況だが、スマートスピーカーは伸びを見せ、中国では38％（昨年から+16ポイント）という結果となり、その利用用途のは「オーディオブック」（52％）に定着。しかし、国内では昨年とほぼ変わらない4％に留まり、スマートフォン保有率と共に対象国21ヶ国で最低水準となった。

キャリア・店舗の調査では大きな変化はなかったが、格安SIMを提供するMVNO事業者は昨年に続き増加。35～44歳の携帯電話・スマートフォン所有者の27％がMVNOを利用しているとわかった。

一方3キャリア（NTT docomo、au、SoftBank）の利用比率が多かったのは18歳～24歳で、「携帯電話会社を選ぶ上で、自分にとって非常に重要なのは？ 」という設問に対し、ネットワークの質やサービスエリアの範囲、無制限データプランの有無などを選択していることから、他の世代よりも通信の質とデータ容量を重視しているといえるだろう。また、現機種は購入より1年半以内という人が約半数で、買い替えのタイミングとして「壊れたら」という回答が約半数でトップとなる中、5Gによる買い替えを考える人が9％に達した。

時代を映した項目

このたび初めて設置された項目の「5G」については、日本は他国よりも慎重だといえる。「利用可能になり次第乗り換える」が8％、「評判が良さそうなら乗り換える」が15％と約4分の1が乗り換えに前向きなのに対し、「わからない」という回答が30％を占めた。これは、5Gの本格的導入を前にサービスのメリットがまだ充分に浸透していない可能性を示唆しているのかもしれない。

スマートフォンの普及率が上がる中、「スマホ中毒」などの社会問題の対策として注目されている「デジタル・ウェルビーイング」については「あなたは携帯電話を使いすぎていると思われますか？ 」との設問に中国では65％が「使いすぎている」と回答したのに対し、日本は30％であった。また、利用を制限するための「使用管理（電源を切るなど）を試みていない」と回答した日本の所有者は37％と対象5ヶ国中で最多という結果に。このことから日本の所有者は「デジタル・ウェルビーイング」への意識が低いと判明したのだ。

企業による個人データの利用などが注目され「プライバシー」への関心は高まってきただろう。実際に「企業が個人データを利用していると思う」という設問に対し、「はい」と回答した国内所有者は2年前の結果より10ポイント増加したが、欧州などと比較すると20ポイント以上の開きがあり、世界的に見れば低い水準に留まっているようだ。特に若い世代における意識の低さが露呈しているとのこと。

また国内においてだんだん浸透してきたサブスクリプションについては、他国で40%を超える動画でも日本では21%に留まるなど、他国に比べると、動画・音楽・新聞・雑誌のすべてにおいて契約率が低いとわかった。

日本で生活していると、スマートフォンやスマートデバイスの普及は著しく感じ、プライバシーや健康への危機管理も高まり、画期的とされるサブスクサービスもかなり拡がっているように感じるが、世界に目を向ければ、まだまだ低水準だとわかる。日本の産業発展や意識改革に同調査は重要な役割を果たすかもしれない。

PR TIMES