株式会社Legal Technologyは、信頼できる法律専門書や官公庁の資料総計約10万ページをクラウド上で検索・閲覧可能なリサーチツール「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」の正式版をリリースした。

信頼できる情報を効率的に

同ツールは、2019年7月に官公庁などが作成するガイドライン、報告書、Q&Aなどの各種資料の検索・閲覧ができるβ版の提供を開始し、法律事務所や大企業などからの申し込みは200を突破。その際のフィードバックを活かし、このたび正式版をリリースした。

正式版「LEGAL LIBRARY」では、有斐閣や中央経済社、日本加除出版などの法律専門書出版社と提携により、約10万ページの法律専門書の検索・閲覧も可能に。従来の官公庁作成の各種資料のデータとあわせ、膨大な量の情報を横断的に検索・閲覧することができるのが特徴だ。

また、正式版の新機能として「Research Concierge」が登場。同機能はリーガルリサーチに明るい担当者が、ユーザーの求める情報が記載されている書籍や資料を探すサポートをするというもの。「LEGAL LIBRARY」に掲載されている書籍や資料はもちろん、掲載のないものに関しても案内してくれるそうだ。

リーガルリサーチ改革

あらゆる事業活動において、効率的なリサーチツールが存在する。例えば、ビジネスでは「日経テレコン」、コンサルティング業界では「SPEEDA」、金融業界では「Bloomberg」や「Capital IQ」などだ。しかし、法律に関するリサーチは主に「紙」の法律書や論文で行われており、非効率だと言わざるを得ない。インターネットでリサーチすることは可能だが、その情報の信憑性はそれほど高くないという場合もある。

そこで同社は、法律業界で信頼度の高い「紙」の法律専門書や官公庁の資料をクラウド上で統合し、ユーザーが横断的に検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」で、リーガルリサーチのあり方を変えることを目指したのだ。

同ツールは個人向けのSTANDARDプランで月額5,200円（税別）、閲覧数に関係ない定額料金となっている。法人や法律事務所などの複数人での利用の際は問い合わせが必要とのこと。なお、正式版リリース記念として、STANDARDプランが2020年1月31日まで無料。期間中は「Research Concierge」の利用も無料となるようだ。

法律は細いので、「紙」で調べるときには見落としなどもあるだろう。同ツールを活用すれば、効率的かつ正確に信頼できる情報を得られるかもしれない。

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