AIの進出がニュースメディア業界に構造的な変化をもたらそうとしている。その可能性やリスクを知っておきたいと考える方もいるだろう。

そんななか、Googleニュースイニシアティブの協力を得て、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）のメディアシンクタンクPolisが、「ジャーナリズムとAIの世界規模調査」を発表した。

32カ国、71の報道機関を対象とした同調査内容は、業界関係者のみならず、職域にAIの影響が及ぶすべての人にとってのヒントとなりそうだ。

・AI戦略を立案できている組織は37%にとどまる

まず注目したいのは、「所属する組織にAIによるインパクトが及ぶのはいつか」との質問に対しての回答内容。「すでに起こっている：44%、来年：19%、2年以内：15%、3～5年：22%」と、すでにそのインパクトを実感している人含め、8割近くが2年以内と回答している。

このように、AIによる直近のインパクトが予想されるのにも関わらず、実際にAI戦略を立案できている組織は37%にとどまっているようだ。

AIを導入するにあたっては、資金不足（27%）、知識/スキル不足（24%）、企業内の文化的な抵抗（24%）、組織全体としてのAIへの理解不足（19%）、AI関連業務のマネジメント手法や戦略の欠如（17%）などが課題として挙がっている。特に小規模組織においてはAI導入に割り当てられる資金や人材、メンバーへの教育体制……といったリソースが不足しており、レポートではAIの活用が進められる組織と、それができない組織の格差が広がることへの懸念が示されている。

・目的や効果の測定方法をあらかじめ明確に

AIを導入することで、実際にワークフローが大きく変化すると予測されるが、組織のメンバーからは過剰な不安や期待を抱かれがち。堅実に変革を進めるために、レポートではAI戦略と組織内のコミュニケーションの重要性が強調されている。

AIで解決したい課題や満たしたいニーズ、ブランドへの影響を設定するとともに、運用中に効果をレビューする方法もあらかじめ設定しておく必要がある。また、AI関連業務のマネジメント体制含めた組織の役割分担や、コミュニケーション構造のデザインが重要だという。

小規模組織では、編集部にAI導入チームを抱えたりR&Dチームを作ったりする余力がないと考えられ、企業のAI部門や外部のAI企業、学術機関などに協力を仰ぐ計画も立てておく必要がある。

・ニュースの収集、コンテンツ制作と配信にAIを活用

では、実際AIはどのような目的で活用されるのか。AIに期待されている仕事を大別すると、ニュースの収集（自動タグ付けやエンティティの抽出など）やコンテンツ制作（自動生成や制作支援）、配信（レコメンデーションやパーソナライズ）の3領域に関しての最適化ということになる。

AIの先進的な活用事例もいくつか挙げられており、ローカルニュース記事を3カ月で5万記事生成したThe Press Associationの「RADAR」、ウクライナで違法な琥珀の採掘跡を見つけて調査ジャーナリズムを支援するTextyの「Leprosy of the land（土地の道徳的腐敗）プロジェクト」、記事の感情的な影響を予測しそれに応じた広告を配信するThe New York Timesの「プロジェクトFeels」といったものがその一例だ。

また、画像/ビデオ/音声検索機能やコンテンツのモデレーション機能、一次情報の分析ツールや感情分析ツールなど、新しい技術の実装に合わせてニュースメディアのかたちも変化していくことになるだろう。

かいつまんでご紹介してきた調査内容。より詳しく知りたい方は下記ページからレポートがダウンロードできる。

A global survey of journalism and artificial intelligence/ LSE