国内最大級のモニター調査機関 ゼネラルリサーチ株式会社によるアンケート調査において、顧客満足度など3冠を達成したクラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」。その運営元 株式会社ハイドアウトクラブは、1億2,000万円の資金調達を実施した。

デジタル化で受発注業務の負担・リスクを軽減する

同社は「CONNECT」の提供により、アナログな手段で非効率的だった飲食店や小売店などの発注業務ならびに卸売業者の受注業務をデジタル化することに成功。2019年9月時点で、月間の発注商品数は12万点以上に上っている。

2019年9月、リード投資家としてGMO VenturePartners株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（フォローオン投資）を引受先として1億2,000万円の資金調達を完了した。

調達金で、受注から出荷、請求までを一括管理でき、加えてAIを活用した商材の需要予測が可能となるシステムの提供を目指すとのことだ。また、蓄積した受注データを活用し、売上向上のためのCRM（顧客管理）システムなど機能の拡充や、音声で発注できるようスマートスピーカーと連動した受発注スキームの構築などを検討、受注者・発注者の双方に便利なサービスにしていく予定だという。

BtoB取引のデジタル化

同社は、提携バーで1日1杯のウェルカムドリンクが無料で飲める日本最大のBAR＆ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」を運営する中で、飲食店の発注がアナログで非効率なことを聞き、「CONNECT」の開発に着手したという。

これまで、受発注は主に電話やFAXで行われ、発注者は商材ごとに違う発注先に様々な形態の発注書で発注しなければならなかった。受注側は、多数の飲食店などからの発注書を紛失するリスクがある。同サービスはこれらの煩わしさを解決するサービスだ。さらに、どこからでも発注可能なため、閉店後の店舗に留まる必要がなく、発注者の負担軽減に繋がる。

同サービスの大きな特徴として、注文書の送信方法を受注側の環境に合わせてくれることが挙げられる。受注側が同サービスを利用していれば、リアルタイムで発注書の送受信ができ、納品書や出荷伝票の自動作成が可能だ。受注側が同サービスを導入していない場合は、「CONNECT」がテータを生成・送信する。電話注文しかできない場合、従来どおり手間はかかるが、通話した時間や発注内容を記録しているので、重複発注や誤発注を防げるだろう。

現在、同サービスは90万点の商材の受発注に対応しており、飲食店のみならず、アパレルや眼鏡店などの小売店で利用可能だ。2019年9月に行われたゼネラルリサーチ株式会社によるアンケート調査では、「顧客満足度」「使いやすさ」「アフターフォロー充実度」においてNO.1を獲得した。

このたび、フォローオン投資をした株式会社ジェネシア・ベンチャーズの水谷航己氏は、「企業オペレーションのデジタル化に向けた社会トレンドは一年前よりも大きな波になっている中で、引き続き、ハイドアウトクラブのチームとともにBtoB取引のデジタル化に向けてチャレンジをしていきたい」とコメントしている。

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