求職者課金型のキャリア相談サービスを運営するポジウィル株式会社は、STRIVE（ストライブ）、柳澤安慶氏、他個人投資家から第三者割当増資を実施し、資金調達を実施した。

求職者課金型にした理由

ポジウィルは、2017年8月の設立以来、求職者が課金するキャリア選択支援サービスを運営してきた。

現在は、累計1,000人以上が利用したオンライン有料転職相談サービス「そうだんドットミー」と、2ヶ月で徹底的に自分を変える「ゲキサポ！転職」の2サービスを運営。「ゲキサポ！転職」は、2ヶ月30万円と個人向けサービスとしては高単価にも関わらず、2019年7月末にリリース以降、多数の問い合わせを受け成長しているという。

求職者課金型でサービスを展開する背景には、より高い売上が見込める法人に対して課金を行う「有料職業紹介の免許を所持する事業者」の通例があるという。実際の転職現場では個人の意向や可能性が置き去りにされ、転職が売り物になってしまうこともあり、そうした現状を変えるべく、求職者課金型を選んだとのことだ。

今回の資金調達

このたび、同社はベンチャーキャピタルのSTRIVE（ストライブ）、柳澤安慶氏、他個人投資家から第三者割当増資を実施し、資金調達を実施。

STRIVE代表パートナー堤達生氏は次のようにコメントしている。

誰もが不安な時代、相談できる人がいるというだけで救われることがたくさんあると思います。将来のキャリア、結婚、離婚、老後、お金等々悩みが尽きることがありません。一人一人に寄り添いながら、手軽にライフサポートを受けられるような世界観をポジウィルと一緒に作っていければと思っています。

人材業界が持つ既存のマネタイズにアンチテーゼを投げかけ、本当に必要な情報を得た上で意思決定できるようなキャリアサポートを目指す同社は、これから来る人生100年時代において、重要な存在になるかもしれない。

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