ウェブメディア向けSaaS「FLUX Header Bidding Solution」を提供する株式会社FLUXは、初の外部資金調達を実施し、DNX Venturesらから総額2億円を調達した。

国内トップクラスのヘッダービディング

同社は、2019年1月に「FLUX Header Bidding Solution」をリリース。配信する広告を入札方式で決定し、ウェブメディアの広告収益ポテンシャルを最大化する同システムは、提供開始からわずか10ヶ月で最大手パブリッシャーを中心に契約ドメイン数100以上を記録し、国内市場シェアトップクラスとなった。

このたび同社は、DNX Ventures、Archetype Ventures、有安伸宏氏ら複数の個人投資家および事業会社を引受先としたJ-KISS型新株予約権方式により2億円を調達。調達した資金は、「FLUX Header Bidding Solution」の開発とカスタマーサクセスの強化に加え、進行中の新プロダストのユーザーのLTV（顧客生涯価値）を推測する「FLUX LTV Analytics」の開発に充てられるようだ。

最先端のアドテクで広告収益最大化！

「FLUX Header Bidding Solution」は、SSP（媒体側のプラットフォーム）やアドエクスチェンジにリクエストされた広告を同時にオークションにかけ、パブリッシャーにとって最も高い広告が落札できるシステムだ。システム内で最も高額な広告とアドサーバーで設定されている広告との価格が競われ、最終的に入札額が高い広告が配信される。この仕組みを利用すれば、広告枠獲得にフェアな価格競争が生まれ、パブリッシャーは効率よく利益化が図れるだろう。

また同社は、cookieに依存しない独自の識別子により、大量のデータを収集・分析している。そこで、ユーザーのデータ（購入履歴など）とこれまで蓄積したデータを独自の技術で統合・分析し、LTVを推測するSaaS型サービス「FLUX LTV Analytics」の開発に乗り出した。同サービスを活用すれば、LTVセグメントや解約見込み率によってマーケティングコミュニケーションの方法を振り分けたり、高LTVの見込みユーザーを絞り込んで広告を出稿したりできるようだ。

米国では大手メディアの80%がヘッダービディングの仕組みを導入しており、日本でも飛躍的な市場拡大が見込まれるという。また、GDPR（一般データ保護規則）の影響でCookieに依存しにくくなった現在、同社の独自のデータ収集・分析力は強みとなるだろう。

スマートフォンなどの普及により、デジタルマーケティングの効果はますます大きくなり、同時に個人のデータも大量に発生する今、同社のサービスが大きな役割を果たすかもしれない。

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