株式会社CAMPFIREは2019年11月5日より、運営している継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community」の新機能として、コンテンツ販売ができる「Pay Activity（ペイ アクティビティ）」を追加した。

コンテンツ販売を促進する機能

同社は、従来のクラウドファンディングの仕組みを応用し、継続的に月額（会員費）で支援してくれるファンを募れるコミュニティサービスとして、「CAMPFIRE Community」を2016年に開始した。

このたび、同サービスの新機能として、クリエイターの創作活動を支援する販売機能「Pay Activity」を導入。これにより、「CAMPFIRE Community」上で、従来の月額継続課金式の支援と並行して、作品の制作過程や完成した作品のコンテンツ（テキスト・画像・音声データなど）販売が可能となる。さらに、月額課金登録済みのパトロン限定のコンテンツ販売もできるようだ。

なお、販売手数料は10%で、別途発生する決済手数料および振込手数料は同社が負担するとのこと。取り扱い可能なデータは最大3GBまでであり、画像データはjpgなど、音声データはmp3などと、それぞれ形式に決まりがある。取り扱いデータの詳細はこちら。

あらゆるファイナンスニーズに応える

「CAMPFIRE Community」のコミュニティ開設者は、ミュージシャン・お笑い芸人・イラストレーター・スポーツ選手・農産物生産者・NPO団体など多岐に渡り、パトロンからの月額継続支援のリターンとして、コミュニティ限定のイラスト作成や、製作中の楽曲の限定公開、農産物の定額お届けなどがある。現在までに開設されたコミュニティは1,600件以上、支援者数約43万人、流通総額は13億円を記録（2019年11月4日時点）。

「CAMPFIRE Community」上でコミュニティを開設している全ての人が利用できる新機能の追加により、クリエイターは気軽に新たな創作に挑戦できるようになる。また、クリエイターとパトロンのコミュニケーションをより密なものにし、クリエイターの「オンラインコミュニティをもっと手軽に運営できたらいいのに」、「すでにコミュニティを運営しているけれど、退会者数を減らしたい」という要望を叶えていく。

同社は、「資金調達の民主化」をミッションに、国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」、「CAMPFIRE Community」などの運営により、様々なファイナンスニーズに応えてきた。

個人単位での民主的な資金調達を可能にし、さらに継続して支援できる仕組みを創り上げ、クリエイターとパトロンの距離を縮めるこのたびの新機能のリリースなど、多くのオーナー・パトロンの活動を後押しする同社の今後に注目したい。

PR TIMES