ホットリンク（マザーズ上場企業）の新規事業として2015年にスタートし、｢人と世界をつなぐ〜データの可能性を追求し、グローバルビジネスに成功を〜｣をミッションに掲げる株式会社トレンドExpressは、日本郵政キャピタルをリード投資家として7億円の資金調達を実施。

ワンストップで最適な施策を

同社は、中国版Twitter「weibo」やオンライン通販サイト「Taobao」などのSNSやECサイトでのクチコミデータを収集・分析し得られた消費者インサイト（潜在ニーズ）をもとに、日本企業約300社の中国進出や中国でのマーケティング活動を支援してきた。

現状調査や戦略策定段階から、認知拡大、理解促進、購買促進、購入までの各工程ごとに独自のプロダクトやソリューションを保有し、最適な施策をワンストップで提供できるという強味を持った企業だ。

また、「爆買いブーム」を巻き起こした日本在住中国人ソーシャルバイヤーをプラットフォーム化した越境ECサービス「越境EC X（クロス）」を開始。さらに中国内陸部の小売企業と事業提携し、OMO（Online merged offline）市場へも参入するなど、事業の幅を広げている。

このたび、日本郵政キャピタルをリード投資家として、既存投資家である米系VCのDNX Venturesなど、複数の投資家からシリーズBラウンドにて7億円の資金調達を完了。過去の累計調達額は12.8億円に上る。

日本企業にはグローバル展開が必要！？

日本の人口は減少の一途をたどり、日本企業にはグローバル展開が求められている現在、同社は国内企業の海外進出サポートに尽力していく。

このたびの資金は、ここ30年間で世界での活躍が目立たなくなった日本企業が、インバウンド消費市場や越境EC市場を有効に取り込むことや、直接海外に販路を拡大するサポートの強化、さらにM&Aへの取り組みに充てられるようだ。海外市場向け事業支援の先駆者として、日本企業が世界で勝つための支援を行うとしている。

国際機関OECD（経済協力開発機構）によると、中間所得層における消費シェアは今後、欧米からアジアにシフトし、中国・インドを中心とした「アジアの時代」に入るそうだ。世界最大人口の中国市場に参入することは日本企業の命題とも言えるだろう。同社は、中国の消費者ビッグデータを活用し、まずは中国への事業展開を成功に導き、将来的には他のアジア諸国への進出支援事業にも参入を検討中とのこと。

同社代表の濵野氏は「まずは中国マーケティングと言えばトレンドExpressというブランドを早々に確立する」とコメント。同社のアシストにより、成功例が多くないと言われる中国消費の取り込みを実現する企業が増えることを期待する。

株式会社トレンドExpress