海外・国内のベンチャー系ニュースサイト | TECHABLE

PRESENTED BY MashMedia

TECHABLE

Start Up エアロネクスト代表取締役CEO田路氏、内閣府知財戦略本部構想委員に就任

Start Up

エアロネクスト代表取締役CEO田路氏、内閣府知財戦略本部構想委員に就任

SHARE ON

このエントリーをはてなブックマークに追加
ドローン事業をグローバルに展開し、IP(知的財産)経営を実践する株式会社エアロネクストの代表取締役CEO 田路圭輔氏が、「知的財産戦略ビジョン」に結びつく中長期の方向性と具体的な施策を構想する「構想委員会」の委員に就任した。

価値デザイン社会を目指す

構想委員会は、平成30年6月12日に知的財産戦略本部にて決定された「知的財産戦略ビジョン」に係る、中長期の方向性と具体的な施策を構想することを目的とした委員会である。

このたび田路氏は、内閣府特命担当大臣により、知的財産の創造、保護および活用などの有識者の中から指名され、就任する運びとなった。

知財戦略に特化した経営実績を持つ田路氏は、海外が一目を置く日本の特徴(自然との共生、思想的柔軟性など)を活かし、世界で最も先を行く少子高齢化でさえチャンスと捉え、新しい価値を構想・発信する「価値デザイン社会」を目指すうえで重要な知財のプロフェッショナルとして指名されたのだろう。

知財戦略のプロフェッショナル

田路氏は、同社の代表取締役CEOの前職では、インタラクティブ・プログラム・ガイド(IPG)にて知財戦略に特化した経営を代表取締役社長として18年間実践し、電子番組表「Gガイド」の普及・市場化を実現した。その後、ドローン産業の発展を知的財産で支援する株式会社DRONE iPLAB(エアロネクストと資本提携)を共同創業するなど、知財戦略に明るい人物である。

「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」をミッションに掲げるエアロネクストは、独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするべく構築された強固な特許ポートフォリオや、グローバルなライセンス展開が各方面から評価され、「CEATEC AWARD 2018」経済産業大臣賞の受賞など、国内外で数々のアワードやコンテストで優勝。

同社は、知財とライセンスの専門家を置き、技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するための戦略的な特許ポートフォリオの構築、「権利化~ライセンスまで」を一貫して内製化する体制が整っている。2017年4月の創業以降、特許出願数は200件以上だ。

田路氏の豊富な経験と知見で、知財戦略ビジョンに係るすばらしい構想を打ち出してほしい。

PR TIMES
Techableの最新情報をお届けします。
前の記事
次の記事

#関連キーワード


WHAT'S NEW

最新情報