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インドネシアのデカコーンアプリGo-Jekの創業者が教育文化大臣に就任

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インドネシアは今年、大統領選挙を実施した。その結果、現職のジョコ・ウィドド大統領が2期目の当選を果たした。

そのジョコ大統領が先頃、改造内閣の人事を発表。その中にインドネシアのスーパーアプリ「Go-Jek」のCEOナディム・マカリム氏の名があった。

この人事からは、インダストリー4.0への移行を掲げるジョコ政権の意気込みが見て取れる。

・数百万人に仕事を与える

マカリム氏は35歳。2010年、バイクタクシーをオンラインで手配するサービスGo-Jekを立ち上げた。

この当時はまだ市民の間でスマートフォンが普及しておらず、Go-Jekのサービス拡大も数年を要することとなった。だが2015年頃、中間層以下の市民にAndroid OSのスマホが浸透してからはGo-Jekも急拡大する。

それまでのバイクタクシーは、事前交渉により運賃が決まった。それを怠れば法外な値を要求されることもある。しかしGo-Jekであれば予め運賃を提示してくれる上、スマホの位置情報機能と連動して絶対に迷うことがない。これはGo-Jekで働くライダーにも恩恵を与えた。ジャカルタのGo-Jekライダーは、国内各地域からの出稼ぎ労働者が多い。土地勘のない彼らだが、Go-Jekのライダー向けアプリが行き先をナビゲーションしてくれる。

そうした背景から、Go-Jek創業者でありCEOのマカリム氏は「数百万の労働者に仕事を与えた経営者」として高評価されている。

・IT人材育成を目指すインドネシア

インドネシアはIT人材を国外からではなく、国内で賄うための政策を次々に打ち出している。たとえば、この国にはTKDN(国内部品調達率)の規制があり、4Gスマホの場合は30%に到達していなければ輸入品扱いになる。輸入品には関税が課せられるが、これはAppleのiPhoneにも同様の措置が施されている。

同時に、この30%のTKDNはソフトウェアも加味した数字だ。そこでAppleは、インドネシアのジャカルタとスラバヤにデベロッパーアカデミーを建設した。この施設に毎年現地の若者を入学させ、優秀なソフトウェア技術者を育成しようというのが狙いである。なお、来年にはインドネシア領バタム島に国内3ヶ所目のアカデミーが完成する。

ジョコ大統領は「国内スタートアップの発展」を掲げ、2期目の選挙を勝ち抜いた。だが、その公約を実現するには人材育成が欠かせない。マカリム氏は教育文化大臣就任と共にGo-Jekでの役職を辞任するが、インドネシアは「東南アジアのシリコンバレー」となるべく大胆な舵を切った模様だ。

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