matsuri technologies 株式会社は、テクノロジーを活用した民泊およびマンスリーマンションの事業を展開中。同社はこのたび、シリーズBラウンドにて第三者割当増資により総額約5.8億円の資金調達を完了した。

新規民泊1,000室開業を目指す

170万人以上の訪日旅行客の宿泊をサポートしてきた同社は、さらなる事業拡大を目指し、2019年9月30日にシリーズ Bラウンドにて、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、朝日プランニング株式会社らを引受先とした第三者割当増資により総額約5.8億円の資金調達を完了。

今回の調達金は、採用の促進、自社開発民泊管理ソフトウェアの改善、そして2020年までに 1,000 室の新規の物件サブリース契約および民泊の新規開業の資金に充てられる。

増加する観光客を受け入れる環境

近年、訪日旅行客が増加の一途を辿る中、宿泊施設不足が課題となっている。また、観光庁によると、訪日旅行客の約6割は低価格帯の宿泊施設を求めているとのことだ。そんな中、2018年の「住宅宿泊事業法」施行により、時代のニーズにマッチした民泊は徐々に数を増やしてきた。

政府は今後2030年までに観光客を約3倍に増やすことを目指しており、特に北東・東南アジアからの訪日旅行客の増加が見込まれる現在、外国人を受け入れる環境づくりが必要なのだ。

そこで同社は、民泊運営用の新規物件の獲得を強化すべく、10月中旬より民泊借上強化キャンペーンを実施。借り手が見つかりにくい物件や、サブリースを希望している物件に関しての相談から査定までを無料とする。さらに、期間中に物件を紹介すれば、別途、報酬が支払われるとのこと。

同社の事業拡大により、宿泊施設不足の課題解決に一歩近づくかもしれない。

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