個人間の物置シェアリングサービス「モノオク」の運営元 モノオク株式会社は、W venturesおよび株式会社エイブル&パートナーズのほか、須田将啓氏ら個人投資家を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。

2度目の調達を実施

2018年4月にサービスを開始した「モノオク」は、荷物の保管場所を求める人と、空いたスペースを物置として提供したい人をマッチングするサービスだ。同社は2018年7月にVCのANRIを引受先として数千万円の資金調達を行い、登録ユーザー数は累計12,000人、登録スペース数は全国4,500箇所を突破（2019年10月時点）。

このたびの資金調達は、W ventures、株式会社エイブル&パートナーズ、須田将啓氏（株式会社エニグモ 代表取締役）ら個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものである（調達金額は非公開）。

不動産業界のイノベーションへ繋がるサービスを

今回の調達で、荷物の保管スペースのシェアを起点とした不動産市場への参入や物流面での提携なども視野に入れた事業投資、人材採用および組織づくりに注力していくとのこと。今後1年間で登録スペース数を全国30,000箇所まで拡大し、約40兆円の巨大な不動産市場における収納・保管の部分でのNo.1を目指す。

同社代表の阿部氏は、「モノオク」を物件の一部分のスペースを切り取った不動産サービスであると考え、「不動産という資産」の新しい価値を提供することで、変革期にある不動産市場において、大きなイノベーションに繋がると確信しているという。

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「モノオク」が進化し、浸透すれば、荷物を預けたい人もスペースを利活用したい人も、手軽に希望を叶えることが可能となるかもしれない。

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