駐車場予約アプリ「akippa」の運営元 akippa株式会社は、駐車場シェアリングを推進すべく、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、および同グループの中核会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社と業務提携を結んだ。

同時に、ＳＯＭＰＯホールディングスを引受先に第三者割当増資により資金調達を実施。累計調達金額は約35億円に上る。

シェアリングは安心の時代へ

近年ではシェアリングエコノミーが普及し、遊休資産の利活用が進む一方で、シェアリングエコノミーの利用者・提供者に共通する懸念は「事故やトラブル時の対応」であるとわかった（「消費者行動の変化に関するアンケート」より）。実際に、この不安から駐車場を貸し出すのをためらうオーナーもいるようだ。

一方、損害保険業界は、自動運転の普及、高齢者の免許返納、カーシェアの普及など市場環境の変化により今後自動車保険の需要減少が予測され、MaaS関連事業の取り組み等、自動車保険に頼らない事業を強化する傾向にある。

そこでakippaは、安心感の付与を実現するために、万が一の時の対応も信頼できるＳＯＭＰＯホールディングス、および損保ジャパン日本興亜と提携し、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマに、共同で駐車場シェアリング事業を進めていく。

akippaは提携と同時に、ＳＯＭＰＯホールディングスを引受先に第三者割当増資による資金調達を実施。これまでの資金調達総額は約35億円となった。このたびの調達に合わせ、損保ジャパン日本興亜から社外取締役2名が新たに就任する。

提供者・利用者の拡大を目指して

akippaは、損保ジャパン日本興亜の保険商品の販路である全国約5万店の保険代理店をパートナーとし、駐車場を開拓。また、駐車場オーナー・ユーザー双方の不安解決のための、駐車場での自動車リスクに特化した専用保険、並びに双方に便利なサービスの開発に共同で取り組むとしている。

本提携を受けて、akippaは対面で駐車場貸し出しについて相談できる「駐車場シェアあんしん窓口」の設置を推進し、駐車場を新規登録したオーナー向けに総額100万円が当たるキャンペーンを実施中。

この窓口設置の理由としては、現状では、akippaへの駐車場貸出を希望する個人の駐車場情報登録は、原則インターネット経由のみとなっており、高齢のオーナーの中には「遊休資産を活用したいがインターネットが使えない」「インターネットでの登録に不安がある」などという理由で駐車場貸し出しができない人もいるからだ。

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2022年末までに累計会員数1,000万人、累計駐車場拠点数20万拠点の実現を目指している本提携に今後も注目したい。

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