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空飛ぶクルマの「SkyDrive」が15億円調達! 累計調達額20億円に。年内の有人飛行試験開始を目指す

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「空飛ぶクルマ」はすでに新しいモビリティの次世代産業として注目されている。株式会社SkyDriveは、「空飛ぶクルマ」の日本のトップランナーとして、開発・製造・販売を行うスタートアップだ。

このたび同社は、既存投資家に加え、新たに3社を引受先とした第三者割当増資および助成金にて、15億円の資金調達を実施し、累計調達額は20億円となった。

2019年内の有人飛行試験を目指して

このたびの15億円の資金調達は、既存投資家のDroneFund、Zコーポレーションに加え、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資を株主として迎え、第三者割当増資および助成金を通じて完了した。なお、今回の調達に伴い、STRIVEの代表パートナー 堤達生氏が、SkyDriveの社外取締役として新たに就任。

同社は、航空機・ドローン・自動車エンジニアを中心に2016年から活動している有志団体CARTIVATORのメンバーで発足し、2018年12月より、日本初となる空飛ぶクルマの屋外飛行試験を開始している。また、愛知県・豊田市と『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』を締結。2019年6月、豊田市に日本最大級(2019年9月時点)の飛行試験場をオープン。

累計20億円にも上る調達金は、2019年内の有人飛行試験開始に向け開発を加速させるべく、部材・人材等の開発費用に充当するとしている。

現実味を帯びてきた「空飛ぶクルマ」

空飛ぶクルマ(電動垂直離着陸型無操縦者航空機)は、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴だ。既存の航空機に比べて低コストで低騒音、さらに離発着場所もコンパクトなため、空の移動がより日常的になるだろう。

世界各国でも開発が進む空飛ぶクルマは、先進国においては渋滞緩和、災害時利用、新興国においては、インフラ不要の移動手段としての活用が見込まれ、日本においても、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などに活用できると期待されている。

また、Uberがサービスプラットフォーマーとして2023年からの事業開始を目指すと発表するなど、MaaSにおいて、キーとなるモビリティとしても注目の的だ。その市場規模は2040年にはグローバルで150兆円とも言われ、日本でも、2023年の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。

一家に一台空飛ぶクルマ……そんな時代がやってくるかもしれない。

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