ナーブ株式会社は、実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムを提供し、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車など様々な業界を支えている。

同社は、2019年5月～8月にかけ、銀行系ファンド、大手不動産企業を引受先とする第三者割当増資を行い、2015年10月の創業以来、資金調達の累計は16億円となった。この額は、ビジネスVRの企業として国内最大規模とのこと（2019年9月30日現在、ナーブ調べ）。

二方向のシナジー効果

このたびの引受先は、新生銀行グループの新生企業投資株式会社関連のファンド、三菱地所株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が取り組む「TFHD Open Innovation Program」など。三菱地所は2017年に、「TFHD Open Innovation Program」は2018年にも同社に出資しており、このたびは両社とも引き続きの出資である。

なお、今回の資金調達に合わせ、資本金の額を696,700,000円、資本準備金の額を793,600,000円減額し、それぞれ1億円、0円とした。

同社は、VR技術を活用し、賃貸住宅の仲介や不動産売買の全く新しいカタチを創り出すうえで、大手不動産グループとの提携によるシナジー効果を追求。また、不動産取得や建設の際に必須となるファイナンス需要も視野に入れ、金融機関との連携強化を図り、今後のサービス開発やシナジー創出につなげていくとしている。

各業界の常識をVRで変える！

同社は、不動産流通の常識を根本から変革する「どこでもストア®」を展開しており、このたび新たに、今までより手軽に、気軽に、バーチャルでモデルハウスを体験できる「どこでも住宅展示場」、モデルルームを体験できる「どこでも新築マンション」を、全国の大型商業施設12カ所に設置した（2019年4月～9月30日現在）。

これらを利用すれば、現地に出向くことなく、気になる部屋を複数、納得がいくまでVRで見ることが可能。また、住宅を検討中の人だけでなく、検討前段階の人でも、買い物のついでに気軽に住宅情報を得られる。この技術は、新しいビジネスモデルとして、大手ハウスメーカーやデベロッパーなどから注目を集めているのだ。

同社は他にも、旅行・航空・鉄道向けに「VRトラベルソリューション」、船舶・自動車向けに「VRソリューション」などを提供し、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援するとともに、企業の顧客満足度向上にも貢献している。

近年、だんだんと浸透してきたVRが、幅広い業界で活用され、いよいよ身近なものになりつつあるように感じる。

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