インドネシアには「ワルテグ」と呼ばれる形態の飲食店がある。要は個人経営の大衆食堂だ。このワルテグが、ジャカルタ首都圏だけでも何万と存在しており、現地の庶民にとっては台所のような存在になっている。

そのワルテグをオンラインで接続するB2Bサービス「Wahyoo」が、注目を集めている。

・スマホに不慣れな経営者のために

インドネシア政府は「UMKM（中小零細事業者）」の発展を目指している。従って、その基本姿勢は「内資優先主義」と「伝統的店舗の保護」である。この方針はジョコ・ウィドド現大統領が就任する2014年以前から変わっていない。

そのような背景があり、インドネシアでは大企業がチェーン店を展開するよりも、既存の伝統的店舗が利用できるオンライン問屋サービスやPOSシステムを拡大する方が高評価を得やすい。だが、ワルテグの経営者はスマートフォンの扱いに詳しいとはいえない中高年が大半である。オンライン問屋サービスがあっても、それだけではなかなか利用してもらえないのが現実だ。

Wahyooの専用アプリは材料の仕入れや輸送の手配を実行できる機能を備えているが、そのアプリを店舗経営者が使いこなせるように手厚いサポート体制を構築している。講習会も頻繁に開催し、店舗経営者の「知識の底上げ」を目指している。ITに関する講習の他、簿記会計や経営学の講習も行っている。

・「屋台から固定店舗へ」の支援も

Wahyooは店舗改装のための支援や副収入を得られる広告ビジネス、事業者保険の取り扱いも実施している。

こんな話もある。何十年にも渡り移動式屋台で生計を立ててきた人が、Wahyooと契約して初めて自前の店舗を持つことができたとのこと。その店にはPOSシステムも導入され、キャッシュレス決済に対応できるようになった。

今年1月の時点で、Wahyooの契約店舗は2000ほど。それが今年末までに1万3000店舗の加盟数を試算できるほどにまで拡大した。来年にはジャカルタ首都圏の外の地域にも進出するとしている。

Wahyoo