米ニューヨークで2016年に創設されたCrisp（クリスプ）は、人工知能（AI）とビッグデータにより、生鮮食品のサプライチェーンを最適化して食料廃棄量の軽減につなげる、クラウド型B2Bソリューションの開発に取り組んでいる。

・人工知能とビッグデータで生鮮食品の需要を高精度で予測

米コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、世界全体で年間1兆2000億ドル（約130兆円）に相当する16億トンの食料が廃棄されており、2030年までには、その規模が21億トンにまで増えると予測されている。

食のサプライチェーンは、生産者、加工業者、食品メーカー、卸売業者、小売業者など、複数のプレイヤーが複雑に関与し合っており、農作物の生産量や物流事情、気象、消費者の購買行動など、様々な要因に影響を受けやすいという特性がある。

そこで、食のサプライチェーンの複雑な構造をふまえ、Crispでは、販売データや在庫データ、気象データなど、多様で膨大なデータを収集し、人工知能によって、精度の高い需要予測を行うソリューションを開発。

サプライヤーや卸売業者、小売業者にとっては、Crispのソリューションの需要予測を活用することで、生鮮食品の調達量や在庫量を適正化し、食料の無駄を軽減できるのが利点だ。

・2019年10月、ベータ版がいよいよリリースへ

Crispのソリューションは、正式リリースに先立ち、北欧ノルウェーを本拠地とする小売・卸売業者のRema Foodsを含め、25の小売業者と卸売業者で試験的に導入された。

いよいよ2019年10月1日には、このソリューションのベータ版がリリースされる見通しだ。（文　松岡由希子）

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