米シアトルで2018年に創設された「Swiftly」は、「スーパーマーケットのためのオペレーションシステム（OS)」を標榜するスタートアップ企業だ。

特定の地域で店舗展開するリージョナル・チェーンや地域密着型のローカルスーパーに向けて、多機能な店舗アプリを開発している。

・レジレス精算、クーポン配信、ポイントカード機能などを備える店舗アプリ

「Swiftly」の店舗アプリは、レジでの精算が不要なレジレスサービスに対応。

ユーザーが陳列棚などから商品を選ぶごとに「Swiftly」をインストールしたスマートフォンで商品のバーコードを読み取っていき、専用レーン「SwiftLane」で精算する仕組みだ。

また、この店舗アプリでは、ユーザーごとにパーソナライズした割引クーポンを配信するほか、買い物リスト機能やポイントカード機能も実装。

スーパーマーケットの店舗にとっては、来店客に「Swiftly」の店舗アプリを利用させることで、売上拡大につなげられるのが利点だ。

店舗アプリのユーザーの客単価は一般の来店客よりも50％高く、店舗アプリでレジレス精算するユーザーは来店頻度が40％高いという。

・中小規模のスーパーをターゲットに全米で展開へ

市場調査会社eMarketerによると、米国では、2018年時点で1800万人が、1ヶ月に1回以上、食品スーパーのアプリを利用しており、インターネットユーザーの43％が「レジ待ち行列するよりも、レジレス精算したい」と回答している。

「Swiftly」では、2019年9月、1560万ドル（約16億8800万円）の資金調達に成功。

今後は、中小規模のスーパーをメインターゲットとして、全米で展開していく方針だ。（文　松岡由希子）

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