日本でもすっかりクラウドファンディングの概念が浸透し、さまざまなプロジェクトが成立している。

購入型国内クラウドファンディング年間支援プロジェクト成立件数No.1（※）を誇る、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE。そのグループ会社である株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners（キャンプファイヤーオーナーズ）」の投資家登録受付を2019年9月11日より開始。ファンド公開は9月下旬を予定している。

※　2017年度主要32企業ブランドにおける購入型国内クラウドファンディング年間成立件数ベース（株式会社矢野経済研究所調べ 2018年11月現在）

・融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」が登場

2011年にサービス開始したCAMPFIREでは、「資金調達の民主化」 をミッションとして、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体などが取り組む、様々な挑戦を後押ししてしてきた。現在（2019年9月9日時点）までに2万5000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ154万人以上、流通金額は141億円を達成している。

そのCAMPFIREグループの融資型クラウドファンディング事業を運営するのが、株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL。2019年8月14日付で、同社の代表取締役に加藤 義隆氏が就任した。

・投資家は、利息など金銭的なリターンを得られる

このたび始まる融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」は、「借り手（プロジェクト実施者）」と「投資家」を結ぶ融資型のクラウドファンディングサービス。個人投資家から小口の資金を集め、大口化して借り手（法人・団体・非営利組織）に融資する仕組みだ。

購入型・寄付型とは異なり、個人から集めた資金を「融資する」というかたちを取っているため、投資家は金銭的なリターン（借り手企業からの利息など）を得ることができるのが特徴だ。

取扱いファンドの対象は、国内だけでなく海外も含めた様々な事業者やプロジェクトを予定。例えば、「待機児童問題対策の保育園を建設したい」「古民家を再生して遊休資産活用＆地域活性したい」「海外の農場で新規事業を立ち上げたい」といった、従来の金融機関・金融サービスでは取扱いが難しい資金需要に対し、資金調達機会の提供をしていくのが狙いだ。

・9月下旬公開予定の初号案件は4つ

2019年9月下旬より、以下の4件を初号案件として取り扱いを開始する。ちなみに、ファンド営業者はいずれも株式会社CAMPFIREとなり、投資家から集めた資金を元に、各借入人に対して貸付を行う。

1.障がい者技術育成プロジェクトファンド
借入人：特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド
目標募集金額：300万円
予定利回り：3.0%（年率、税引き前）
予定運用期間：12ヶ月
償還方法：元利一括返済

2.コスメブランド研究開発ファンド
借入人：日東電化工業株式会社
目標募集金額：1,500万円
予定利回り：5.0%（年率、税引き前）
予定運用期間：12ヶ月
償還方法：元利一括返済

3.エチオピア環境リサイクルファンド
借入人：株式会社フクナガエンジニアリング
目標募集金額：300万円
予定利回り：3.0%（年率、税引き前）
予定運用期間：12ヶ月
償還方法：元利一括返済

4.ADHDサポート教育事業ファンド
借入人：日本教育設計株式会社
目標募集金額：300万円
予定利回り：3.0%（年率、税引き前）
予定運用期間：12ヶ月
償還方法：元利一括返済

2019年9月11日より、投資家登録の受付を一般開始。ただし、投資家適格性の審査がある点は留意したい。
◆投資家登録ページ：https://owners.camp-fire.jp/investors/sign_up

今回の融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」の設立により、CAMPFIREグループ全体で融資型・購入型・寄付型のクラウドファンディングが出揃う。それぞれ仕組みの異なるクラウドファンディングを通じ、多様な資金調達手段の提供が可能になり、プロジェクト実施者の資金集めの選択肢が増えることになる。

採算重視ではない事業、小さな事業の設立や運営をサポートすることで、社会に必要な細かいニーズに対応できるようになり、私たちの暮らしがより豊かで安心なものになっていくことにつながるだろう。

融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」
PR TIMESリリース