アフリカでコーポレートアドバイザリー事業を行うDouble Feather Partenrs（以下、DFP）は、2019年7月31日に人工衛星向け通信インフラ事業を運営する株式会社ワープスペースへの出資を行ったことを発表した。なお、出資額は非公表となっている。

衛星通信インフラ事業の経営体制強化、アフリカにおける事業展開及び現地社会課題の解決における衛星技術の応用において、ワープスペースを支援することになったとのことだ。

つくばから宇宙へ

ワープスペースは、”Lead the frontier era of space with our CubeSat technology”（超小型衛星の技術をもって、新しい宇宙開拓時代をリードする）をミッションに掲げ、2016年より人工衛星の設計開発、宇宙環境試験提供、汎用衛星プラットフォーム事業などを展開しているスペーステック企業だ。

筑波大学発の宇宙スタートアップとして始まり、2019年秋には同社初となる（低軌道）人工衛星向け分散型通信インフラサービスのリリースを予定。また、大学衛星としてJAXAの公募にも採択されており、これまでに計2機の超小型人工衛星の打ち上げ実績を誇っている。

Double Feather Partenrsによる支援

一方DFPは、途上国が抱える複雑な社会問題を持続可能なビジネスの力で解決することを事業理念にするコーポレートアドバイザリーだ。現在、日本とアフリカに拠点を置いている。

今回の出資により、ワープスペースのアフリカにおける事業展開の戦略アドバイスを筆頭に、グラウンドステーション（基地局）の設置拡大に向けた市場選定や政府交渉、そして同衛星通信分野における現地起業家やスタートアップ育成分野において支援するとしている。

現在世界では1,000社以上のスペーステックベンチャーが立ち上がっていると言われており、過去10年間でおよそ42億米ドルの規模で投資が行われている。その中で、つくば発、いや日本発の企業が存在感を示すためには、今回のような支援が必要不可欠なのかもしれない。

PR TIMES