現代社会では働き方が多様になり、個人がフリーランスとして働いたり、業務委託で働く形態も増えてきた。そういった個人でおこなっている業務拡大に伴い、“会社を設立する”ことを考える人も少なくないだろう。とはいえ、法務の知識が不足しており、なかなか一歩を踏み出せない現状もあるかもしれない。

・「株式会社設立登記手続支援サービス」で簡単に手続きが完了

法務関連のサービスを展開する株式会社サンプルテキストは、登記支援サービス「LegalScript」において、「株式会社設立登記手続支援サービス」をリリースした。本サービスで作成した書類に押印し、公証役場で定款を受け取り、書類を法務局に郵送するだけで、簡単に株式会社設立登記手続きが完了するといったものだ。

「LegalScript」の目的は、会社の登記手続等にかかる事務負担を軽減すること。株式会社本店移転登記申請支援サービス、代表取締役住所変更登記手続支援サービス、株式会社定款再作成支援サービス、一般消費者向けの書類作成サービスLegalScriptPersonalなどで構成される。

・個人の株式会社設立登記申請をサポート

このたびの「株式会社設立登記手続支援サービス」では、登記申請をサポート。新しく事業を開始する人、フリーランスや個人事業主として事業を開始している人が株式会社として法人格を得る場合、株式会社設立登記申請が必要になる。その際、定款の作成、登記申請書・添付書面の作成など煩雑な事務手続が必要になってくる。

また、これらの書類を起業家自身で作成する場合でも、紙で定款を作ってしまうと4万円もの印紙代がかかってしまうため、電子定款を作成するのが一般的。ただし、その場合司法書士や行政書士等の法律専門家に有料で依頼することが多いのが現状だという。

・入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけ

一方「株式会社設立登記手続支援サービス」では、とても簡単に書類が作成できる。ログイン後、入力フォームに従って必要な会社情報を入力するだけで、専門知識がなくとも自動で簡単に書面作成・印刷までおこなえる。作成した定款原案、本人確認書類等をアップロードすることにより、専門家によるチェック・電子署名の付与、公証役場への電子定款の送信も可能だ。

以上のプロセスは全て無料でオンライン上で完結するため、自宅やオフィスのPC等で空いた時間に申請準備を進めることができる。このサービスを活用すれば、フリーランスから法人成りを目指す人、中小規模の株式会社を設立予定している人などが、複雑な登記手続きをスムーズにおこなえるようになる。

・今後さらなる盛り上がりが期待されるLegalTech分野

最近では、日本でも法務部門の課題をテクノロジーで解決するLegalTech(リーガルテック)関連サービスが注目を集めている。同社では今後も、法的な課題を持つユーザーの課題解決をサポートするサービス展開を進めていく意向だ。

法律関連の話はなかなか専門家にしかわかりにくい一方、正確に対応しなければならない難題である。テクノロジーの力を活用することで、誰でもスムーズに書類申請をおこなえるのは、社会を円滑に動かすことにもつながっていくだろう。今後期待の分野といえそうだ。

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