～振込用紙が不要となる新しい支払い方法に決済サービスを提供～

2020年10月19日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する
電気料金支払い等のデジタル化を支援
～振込用紙が不要となる新しい支払い方法に決済サービスを提供～
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　GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、東京電力グループにおいて小売電気事業を行う東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：秋本 展秀 以下、東電EP）が2020年11月以降順次開始する、電気料金の振込用紙をペーパーレス化し、スマートフォンを活用した新しい支払い方法において、決済画面及び決済処理サービスを提供いたします。



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【背景と概要】
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　昨今の日本では、ネット通販やサービスのみならず、電気・ガス料金等インフラ分野の公共料金や税金などの支払いにおいてもオンライン決済の導入が進みつつあります。特に新型コロナウイルスの感染防止のため3密（密閉・密集・密接）を避ける行動が求められる今日においては、この流れが加速していくと考えられています。一方GMO-PGは、2007年より公的機関向けのオンライン決済サービスを提供しており、国や自治体の税金、公共料金のお支払いにおいてオンライン化を支援しています。
　この度GMO-PGは、東電EPが電気料金等のお支払い方法について、2020年11月以降順次、従来の郵送やポスト投函による振込用紙から、携帯電話の番号を活用し、スマートフォン上でお支払いの手続きを行える方法へと変更するにあたり、決済画面及び決済処理サービスを提供します。
　東電EPが導入する新しい支払い方法「SMS選択払い」は、利用者のスマートフォンのSMSに請求情報と利用者専用の決済画面のURLを通知し、そこからスマートフォン上での支払い手続きを行っていただくというものです。利用者は、送られた専用の決済画面のURLにアクセスし、「クレジットカード決済」「PAYSLE決済」（※）のいずれかでお支払いすることが可能です。
　GMO-PGは、今後も日本の産業界のデジタル化を決済面より支援してまいります。

（※）「PAYSLE決済」の利用には、別途専用のアプリ「PAYSLE」をダウンロードいただく必要がございます

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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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　ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
　決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は5兆円を超えています。（GMO-PG連結企業群2020年6月末現在）
　決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDX化を進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
　今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　イノベーション・パートナーズ本部
　TEL：03-3464-2323
　E-mail：info@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
　企業価値創造戦略 統括本部　広報・UX部
　TEL：03-3464-0182
　E-mail：pr@gmo-pg.com
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 石井
　TEL：03-5456-2695
　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
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会社名 　 GMOペイメントゲートウェイ株式会社　（東証第一部　証券コード：3769）
所在地 　 東京都渋谷区道玄坂１丁目2番3号　渋谷フクラス
代表者 　 代表取締役社長　相浦　一成
事業内容　■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 　 47億12百万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　 GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　 50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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