JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野 哲弘）は、2021年2月16～18日、鉱物資源分野におけるASEAN諸国との関係深化を目的として「ASEAN諸国を対象とした鉱物資源に係るオンライン講義」を開催しました。本オンライン講義では、我が国が構築したASEAN鉱物資源データベース（AMDIS）の運用方法、リモートセンシング等の鉱物資源探査技術および我が国における鉱山閉山後の環境対策や我が国企業が関与するフィリピンの製錬所における環境対策等について講義が行われました。



　本オンライン講義では、経済産業省鉱物資源課小林課長によるご挨拶の後、3日間にわたり産業技術総合研究所地質調査総合センター（以下、産総研）、JOGMECボツワナ・地質リモートセンシングセンター（以下、ボツワナセンター）、及びJOGMEC金属環境事業部、住友金属鉱山株式会社の子会社である住友金属鉱山フィリピンホールディングス（以下、SMMPH）、 コーラルベイ・ニッケル・コーポレーション（以下、CBNC）、タガニートHPALニッケルコーポレーション（以下、THPAL)による講義が行われました。

　本講義は、新型コロナウィルス感染予防の観点から、オンライン形式にて開催いたしました。ASEAN諸国の関心の高さもあり、ASEAN諸国10ヵ国中9ヵ国の政府鉱業部門関係者にご参加いただきました（登録人数56名）。

　1日目は産総研のジョエル バンディバス氏より、地理情報システム（GIS）及び空間データ基盤（SDI）について説明された後、産総研が開発し2013年に公開されたASEAN鉱物資源データベース（以下、AMDIS）の機能や運用方法について講義が行われました。

　2日目はボツワナセンターの石川所長より、鉱物資源探査の探査プロセスや、南アフリカ及び東南アジアにおける鉱物資源探査の例について説明があった後、同センターの清水副所長より鉱物資源探査におけるリモートセンシングの原理や役割、リモートセンシング解析プロセス及びASEAN諸国で多くみられる植生地域での解析例について講義が行われました。

　3日目はSMMPH/CBNC/THPALのベンジャミン アーマンド タンシンコ氏及びSMMPHのマリア メイ アン バリバー氏より、CBNCやTHPALにおける地域住民支援プログラムや尾鉱堆積場のリハビリテーションといったSDGs取り組みの他、製錬所での環境対策についての紹介がありました。

　また、JOGMEC金属環境事業部企画課の古川課長代理より我が国における鉱山閉山後の環境対策として坑廃水処理技術等の講義が行われました。

　3日間にわたる講義について参加者からは、「AMDISに関して基礎知識から応用／演習まで学ぶことができ有意義であった」、「探査戦略のプロセスや，アジア地域の課題である植生地域でのリモートセンシング技術は興味深かった」、「CBNC、THPALでの環境対策は、アジアでの成功例として大変参考になった」、「日本の鉱害対策はモデルケースとして今後もASEAN諸国に対し紹介してほしい」といったコメントに加え、引き続き日本の講義を受講したいとの意見があり、大変好評をいただきました。

　本オンライン講義を通して、JOGMECでは、引き続き、ASEAN地域での人材育成協力と関係強化を進めてまいります。日本とASEAN諸国の関係がさらに強化され、同地域での探査案件形成及びASEAN諸国の持続的な鉱業の発展に貢献することを期待しています。

















リリース本文はこちら
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_13_000019.html?mid=pr210226

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ