～インボイス制度開始後、8割の事務所が記帳代行業務の負担増を感じる一方、顧問料の値上げを行わない方針が約4割、簿記やIT知識の不足により顧問先企業の自計化が進まない状況～
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、全国の会計事務所249名を対象に、自計化（※1）に関する現状や考え方を調査し、その結果を「会計事務所白書2024 特別編」（https://www.accnt.jp/report/2024sp/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」（https://www.accnt.jp/）に公開しました。
※1 顧問先が会計処理を会計事務所に委託せず、自社内で経理業務を行うこと
■ 調査概要
調査名 ：会計事務所白書2024 特別編「自計化に関する意識調査」
調査主 ：株式会社ミロク情報サービス
調査対象 ：会計事務所（職員含む）
調査期間 ：2024年8月5日（月）～2024年8月23日（金）
調査エリア ：全国
調査方法 ：インターネット調査
調査サンプル数：249名
■ 調査結果（要旨）
・インボイス制度開始後、記帳代行業務の負担が増えたと感じているのは85％
・顧問先の自計化は、「所内の業務効率化につながる」が90％を占めている
・顧問先の自計化率50％を超える会計事務所は全体の20％
・顧問先が自計化するメリットは「記帳代行業務の削減」が最大で75％
・自計化への課題は、顧問先の簿記とIT知識不足にあり
■ 調査詳細（一部）
Q1 インボイス制度後、記帳代行業務の負担は増えましたか？
「多少増えた」が53％、「大幅に増えた」が32％と、合計で85％の方が記帳代行業務の負担増を感じていることがわかりました。新しい制度に対応するための追加作業や複雑さが原因と考えられます。
Q2 インボイス制度後、顧問料の値上げを行いましたか？
「値上げは行わない」と回答したのは37％、何らかの値上げ対策を行う事務所は32％となりました。
Q1で85％が「業務が増えた」と回答したにもかかわらず、顧問料を値上げすることができていないことが読み取れます。
Q3 顧問先の自計化は会計事務所業務の効率化につながりますか？
Q1、Q2の結果で業務は増えたが、顧問料の値上げにはつながっていないことがわかりました。顧問先の自計化が業務効率化につながるかのアンケートには、「つながると思う」51％、「多少つながると思う」39％と、90％の方が顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると回答しました。
Q4 貴事務所の顧問先自計化率は何％程度ですか？
Q3のとおり、大多数が顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると感じているにもかかわらず、自計化率が「50％を超える」の回答は20％であり、自計化が進んでいないことがわかります。
Q5 顧問先を自計化する会計事務所のメリットは何ですか？ （※複数選択可）
Q1の結果で記帳業務の負担が増えたことがわかりました。顧問先を自計化するメリットは、「記帳代行業務の削減」が75％と最も多く、自計化を進めることで記帳代行業務の負担を削減したいと感じていることが読み取れます。次に多いのは、「月次決算の早期化」、「顧問先が経営に向き合う意識改革」であり、顧問先を自計化するメリットは、業務効率の向上から顧問先の教育まで広範囲にわたっています。
Q6 顧問先が自計化するときの課題は何ですか？ （※複数選択可）
自計化を阻む課題は「簿記の知識がない」が76％と最も多く、次に「ITの知識がない」が47％、「システム利用料のコスト」が42％となりました。顧問先の自計化の課題は簿記とITの知識不足にあると言えます。
-調査結果から-
本調査から、顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると感じている一方で、自計化率が50％を超えているのは全体の20％であり、顧問先の自計化に対する会計事務所の期待と実際の自計化率に隔たりがあることがわかりました。自計化の課題として簿記とITの知識不足が挙げられています。また、自計化を促進するためには、顧問先に対する簿記やITの教育が重要といえます。
MJSでは、簿記やITの知識が少ない方でも安心してご利用いただけるようなシステムをご用意しています。また、全国に広がる32拠点網を活かし地域密着で会計事務所と顧問先企業さまをサポートする体制を整えています。
自計化が進むと、事務所従業員の負担が軽減され、業務効率化ソリューションや経営指導などのサービスを提供することが可能になり、経営支援の有効性を高めることで顧客満足度の向上につなげることができます。
■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画部 広報・IRグループ 宮城・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、全国の会計事務所249名を対象に、自計化（※1）に関する現状や考え方を調査し、その結果を「会計事務所白書2024 特別編」（https://www.accnt.jp/report/2024sp/）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」（https://www.accnt.jp/）に公開しました。
※1 顧問先が会計処理を会計事務所に委託せず、自社内で経理業務を行うこと
■ 調査概要
調査名 ：会計事務所白書2024 特別編「自計化に関する意識調査」
調査主 ：株式会社ミロク情報サービス
調査対象 ：会計事務所（職員含む）
調査期間 ：2024年8月5日（月）～2024年8月23日（金）
調査エリア ：全国
調査方法 ：インターネット調査
調査サンプル数：249名
■ 調査結果（要旨）
・インボイス制度開始後、記帳代行業務の負担が増えたと感じているのは85％
・顧問先の自計化は、「所内の業務効率化につながる」が90％を占めている
・顧問先の自計化率50％を超える会計事務所は全体の20％
・顧問先が自計化するメリットは「記帳代行業務の削減」が最大で75％
・自計化への課題は、顧問先の簿記とIT知識不足にあり
■ 調査詳細（一部）
Q1 インボイス制度後、記帳代行業務の負担は増えましたか？
「多少増えた」が53％、「大幅に増えた」が32％と、合計で85％の方が記帳代行業務の負担増を感じていることがわかりました。新しい制度に対応するための追加作業や複雑さが原因と考えられます。
Q2 インボイス制度後、顧問料の値上げを行いましたか？
「値上げは行わない」と回答したのは37％、何らかの値上げ対策を行う事務所は32％となりました。
Q1で85％が「業務が増えた」と回答したにもかかわらず、顧問料を値上げすることができていないことが読み取れます。
Q3 顧問先の自計化は会計事務所業務の効率化につながりますか？
Q1、Q2の結果で業務は増えたが、顧問料の値上げにはつながっていないことがわかりました。顧問先の自計化が業務効率化につながるかのアンケートには、「つながると思う」51％、「多少つながると思う」39％と、90％の方が顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると回答しました。
Q4 貴事務所の顧問先自計化率は何％程度ですか？
Q3のとおり、大多数が顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると感じているにもかかわらず、自計化率が「50％を超える」の回答は20％であり、自計化が進んでいないことがわかります。
Q5 顧問先を自計化する会計事務所のメリットは何ですか？ （※複数選択可）
Q1の結果で記帳業務の負担が増えたことがわかりました。顧問先を自計化するメリットは、「記帳代行業務の削減」が75％と最も多く、自計化を進めることで記帳代行業務の負担を削減したいと感じていることが読み取れます。次に多いのは、「月次決算の早期化」、「顧問先が経営に向き合う意識改革」であり、顧問先を自計化するメリットは、業務効率の向上から顧問先の教育まで広範囲にわたっています。
Q6 顧問先が自計化するときの課題は何ですか？ （※複数選択可）
自計化を阻む課題は「簿記の知識がない」が76％と最も多く、次に「ITの知識がない」が47％、「システム利用料のコスト」が42％となりました。顧問先の自計化の課題は簿記とITの知識不足にあると言えます。
-調査結果から-
本調査から、顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると感じている一方で、自計化率が50％を超えているのは全体の20％であり、顧問先の自計化に対する会計事務所の期待と実際の自計化率に隔たりがあることがわかりました。自計化の課題として簿記とITの知識不足が挙げられています。また、自計化を促進するためには、顧問先に対する簿記やITの教育が重要といえます。
MJSでは、簿記やITの知識が少ない方でも安心してご利用いただけるようなシステムをご用意しています。また、全国に広がる32拠点網を活かし地域密着で会計事務所と顧問先企業さまをサポートする体制を整えています。
自計化が進むと、事務所従業員の負担が軽減され、業務効率化ソリューションや経営指導などのサービスを提供することが可能になり、経営支援の有効性を高めることで顧客満足度の向上につなげることができます。
■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。
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株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画部 広報・IRグループ 宮城・安藤
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