経済安全保障に関わる国策や、企業の事業戦略の策定に資する解析を提供するソリューション群第二弾

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、経済安全保障に関わる国策や、企業の事業/R&D戦略の策定のキーとなる解析を提供するソリューション群の第二弾として、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始いたしました。

FRONTEOは2020年8月にOSINT (Open source intelligence)研究を本格始動して以来、研究成果を応用して社会展開すべく、サービス提供に向けて取り組んでまいりました（2020年10月6日付プレスリリース「FRONTEO、OSINTサービス提供開始」参照）。2021年6月1日には「サプライチェーンネットワーク分析ソリューション」をリリースしており、今後も順次ソリューションを拡充してまいります。


背景
新型コロナウイルス感染拡大の影で、グローバル企業のM&Aが盛んに行われています。M&Aに際しては、買主となる企業がデューデリジェンスを行い、買収対象の会社や事業に関するリスクを把握するというプロセスが必要です。そのためにはサプライチェーンの健全性・安全性評価と共に、株主支配ネットワークの把握も重要です。


株主支配ネットワーク解析ソリューションは、提携/買収しようとしている企業が、特定の国家・企業によって遠隔から支配されていないか、当該企業の事実上の支配者が誰なのかを可視化することで、潜在的なリスクを把握し、対処したうえでの戦略的な意思決定に役立つものと考えております。


【株主支配ネットワーク解析から見えてくるもの】
1. ネットワークを介した株主影響力
　・ 単純な持ち株比率だけでは捉えられない複雑なネットワークを介した株主間の支配力を可視化

2. 人手では見つけることが困難な高次階層に存在する支配的な株主
　　・ 提携・買収しようとしている企業を実質的に支配しているのは誰か

3. 限られた予算内で買収の影響を最大化できる方法
　　・ 現状を把握するだけでなく、どのような買収戦略を立てれば影響力を最大化できるかといった企業戦略の定量評価にも応用できる




株主支配ネットワークの解析手法
単純な持ち株比率だけでは、特にネットワークを通じた影響力行使を捉えることは困難なため、協調ゲーム理論に基づいて支配力を評価する指標を、ネットワークに拡張した指標[1]を用いて算出している。


[1]
Mizuno, T., Doi, S., and Kurizaki. S., “The power of corporate control in the global ownership network”, PLoS ONE, 15(8): e0237862, https://doi.org/10.1371/journal.pone.0237862


FRONTEOの経済安全保障ソリューションの詳細・お問い合わせは、こちらをご覧ください。
https://osint.fronteo.com/


■ FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース全文はこちら：　https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210614-6381.pdf

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ