～貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネックス証券」）は、2018 年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数873件）を実施しました。

　今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行いました。

【調査結果概要】
特別調査 貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響

　貿易戦争を受け投資判断を変えた投資家は全体の10%程度でした。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかりました。
投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなりました。
　トルコリラの急落に対しては、投資方針を変更したのが6.2%、6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答しました。

（マネックス証券コメント）
　貿易戦争の動向を気にしている個人投資家が多いことがわかりました。トルコリラの下落は、貿易戦争と比較するとあまり気にしていない投資家が多いようです。







特別調査　仮想通貨への投資と興味
　仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0%と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2%より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となりました。

（マネックス証券コメント）
　足元では仮想通貨の価格は冴えずメディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象ですが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており関心の高さがうかがえます。





定例調査 個人投資家の相場観について
　今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDI が揃って低下しました。

（マネックス証券コメント）
　3地域のDIが揃って低下しました。貿易戦争などのリスク要因があり、米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうです。

【日本株DI】（2018 年6 月）13→（2018 年9 月）6（前回比-7 ポイント）
【米国株DI】（2018 年6 月）46→（2018 年9 月）38（前回比-8 ポイント）
【中国株DI】（2018 年6 月）2→（2018 年9 月）-33（前回比-35 ポイント）





（※）DI：DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）より「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DI がプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI がマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
（注）グラフの数値について小数点以下の計算により、合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

　なお、調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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