遭難救助活動の迅速化に向け前進

　登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は岐阜県及び岐阜県警察と、山岳救助の際に有用な情報である登山届を主軸においた「山岳遭難事故防止に向けた連携協定」を締結いたしました。




岐阜県の山岳遭難129件、141人、令和3年の1.3倍増に
岐阜県における令和4年（2022年）山岳遭難は129件（36件増）、141人（34人増）で、令和3年の1.3倍（人数ベース：以下同様）となり高止まりが続いています。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であることが考えられます。

山域別でみると、北アルプスでは、49件（19件増）、56人（23人増）で、令和3年の1.7倍。北アルプス以外の山域では、80件（17件増）、85人（11人増）で、令和3年の1.1倍となっています。岐阜県内でも北アルプスの遭難が増加しており、コロナ禍前のように、3000m級の高山に、登山者が戻ってきていることが影響しています。


「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を岐阜県や岐阜県警察などに提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。


アプリで作成した登山計画書をそのまま岐阜県及び岐阜県警察に提出
「YAMAP」には、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、岐阜県や岐阜県警察へ正式な登山届として同時に提出することになります。

県条例で義務付けられている山岳を含め、岐阜県内すべての山についてYAMAPから登山届の提出が可能です。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山であっても、提出ができます。


登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、岐阜県や岐阜県警察は登山届の提出数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。

今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供し、遭難事故を減らす取り組み「遭難ZERO」を進めてまいります。

岐阜県：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/7477.html
岐阜県警察：https://www.pref.gifu.lg.jp/site/police/4183.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new

遭難ZEROについて



「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。

YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。
2023年1月に累計350万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/

株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL：https://corporate.yamap.co.jp/

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