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Release まだ間に合う!健康経営度調査票で求められる「ヘルスリテラシーの向上」施策 有資格者による「オンライン健康セミナー」の提供を開始

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まだ間に合う!健康経営度調査票で求められる「ヘルスリテラシーの向上」施策 有資格者による「オンライン健康セミナー」の提供を開始

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~自分の行動に対する客観的な“気づき”から、行動変容の第一歩に~

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、従業員のヘルスリテラシー向上を目的とした「オンライン健康セミナー」の提供を開始します。当社に所属する保健師や管理栄養士、健康運動指導士といった有資格者が講師となり、受講者に自身の行動への客観的な“気づき”を提供し、行動変容の第一歩をサポートします。
健康経営度調査で求められる、従業員への「教育機会の設定」に対応すべく、9月末日までのお申し込み分においては、健康経営度調査票の提出締め切りを踏まえ、10月22日(金)までにセミナーを実施します。

ここ数年で「健康経営(*)」という言葉が浸透し、経営の枠組みの中で従業員の健康管理を進める企業が急速に増えています。その取り組みの外部評価として、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などの顕彰制度があり、その評価取得を一つの目標に掲げている企業も少なくありません。認定のための基礎情報となる「健康経営度調査票」には、「健康経営の実践に向けた土台づくり」として「ヘルスリテラシーの向上」が求められ、「管理職又は従業員に対する教育機会の設定」が認定要件の一つとして提示されています。
当社は、従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、各種サービスを集約したプラットフォーム化を 推進しています。健康経営・データヘルス支援領域では、産業保健体制構築の支援、従業員の健康維持・増進 施策等、人事労務関連のさまざまなデータに基づくリスク分析から、計画、実行まで一貫してサポートを行っています。
このたび提供を開始する「オンライン健康セミナー」は、当社が長年培ったメンタルヘルスケアの知見を取り入れた“心身の”健康にアプローチしたプログラムが特徴です。そのうち、禁煙や適正飲酒に関するテーマにおいては認知行動理論のフレームを用いており、心の状態をひもとき、行動が継続するメカニズムの理解を深めたうえで、目標の達成、習慣化することを目指しています。保健師や管理栄養士、健康運動指導士などといった当社の有資格者が登壇し、疾病に関する教育から、楽しんで参加できる体験型まで幅広く対応いたします。

■テーマ例 *カッコ内は講師例
導入企業の健康課題をヒアリングし、従業員の参加意欲を高める、メッセージ性の強いセミナーを構成します。

食習慣改善:肥満や疾病の原因となる食生活の改善に向けた教育【管理栄養士・保健師】
運動習慣の定着化:肩こり・腰痛予防軽減のためのストレッチや家でできる筋トレ体験【健康運動指導士】
生活習慣病予防:生活習慣病予防のための食事と運動のコツ【保健師・管理栄養士・健康運動指導士】
女性の健康づくり:月経やPMSに関する知識教育【保健師】
禁煙:喫煙と疾病に関する知識教育と禁煙するためのコツ【保健師】
睡眠:適切な睡眠習慣を見つけるための知識教育、具体策【保健師】
シニア向け健康づくり:加齢による身体的な不調、フレイル対策【保健師】
がん予防:がんについての一般的な知識教育、具体的予防策【保健師】
適正飲酒:飲酒による心身への悪影響や適正飲酒に向けた教育【保健師】

体の健康には心の状態が影響しており、両面からのアプローチが必要です。当社の強みである心身両面を捉えたヘルスリテラシー向上施策を展開するとともに、健康経営のトータルサポートを行ってまいります。

*健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
画像1:

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(禁煙に関するセミナー資料の例)

■「オンライン健康セミナー」商品概要


聴講方法:WEB会議ツールを使用したライブ配信 *講師は資料を画面で共有しながら講演します。
セミナー時間:基本:60分 *質疑応答の時間を含みます。
聴講人数:100名程度 *実技を行う場合は、30名程度が目安となります。
聴講期間:当日のみ *参加できなかった受講者に対する録画対応も可能です(有償オプション)。9月末日までにお申し込みいただければ、10月22日(金)までに実施いたします。
実施までの流れ(以下、目安)

9月末日までにお申し込みいただければ、10月22日(金)までに実施いたします。

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サービスに関するお問い合わせ 
https://armg.smktg.jp/public/application/add/11363

価格等、実施条件によって異なる場合がございます。お気軽にお問い合わせください。

■参考:行動変容のメカニズム
従業員に自ら進んで健康管理に取り組んでもらうためには、いかに行動変容を促すかが重要なポイントです。
そこで有効なのが、意思や気合に依拠するのではなく、問題行動が維持されるメカニズムを理解し、行動変容を促す心理療法「認知行動療法」です。
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株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。

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