国税庁が納税意識の向上に向けて毎年行っている施策「税を考える週間」。我々、freee株式会社も税を考えるために必要なお役立ち情報・サービスのご案内を発信します。

第三回目は、先日開催した「農業Meetup@五反田 わかりやすい農業の販売・流通・事務」です。




農業生産者様約50名にお越しいただき、販売・流通・事務に関して発表を行いました。




そのなかでも、税理士法人オーレンス税務事務所様の発表では、決算書を農業に活かす方法や、農業における軽減税率の概要について解説。消費増税に伴う軽減税率制度のよくある質問を例に挙げて、「消費税10%で仕入れたものを育てて、軽減税率8%で販売する場合、損をするのではないかという質問を受けることがある。消費税は、消費者（購入者）が負担して、販売した事業者（農業経営体）が納付するもの。事業者が販売した農作物の消費税を負担する訳ではないため、損も得もない」などと説明しました。




イベント終了後のアンケートでは、来場者の85％が有益になったと回答いただき、農業生産者同士の交流もあり、充実したイベントとなりました。


税を考える週間とは？（国税庁HPより）
国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆様に租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税意識の向上に向けた施策を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報広聴施策を実施するとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
今年の「税を考える週間」では、「くらしを支える税」をテーマといたしまして、国民各層・納税者の皆様に国民生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。
http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/aboutweek.htm

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