～世界中の労働者2万7,000人の調査結果と日本の労働者意識を比較～

世界最大※1の人材サービス企業であるランスタッドの日本法人で総合人材サービスを展開するランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、CEO 兼 代表取締役会長　ポール・デュプイ）は、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2021年下半期の結果と日本市場の数字を発表いたしました。




調査概要
日　　　　　　時：2021年8月23日から9月12日
対　象　地　域　：ヨーロッパ、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域
年　　　　　　齢：18～65歳
職　　　　　　業：週24時間以上の勤務をする労働者（自営業を除く）
対　　 象 　　数 ：2万7,000名
最小サンプル数　：800名（各市場）

＜ランスタッド・ワークモニター 2021年下半期TOPICS＞
■アフターコロナの経済回復と共に変化する労働意識
コロナ禍での自身のワークライフバランスを改めるために世界の労働者の半数以上が転職活動を始めていることが明らかに。
■日本はキャリア選択の満足度と今後の目標の設定において最下位の結果に
世界の労働者と比較して日本の労働者は自身のキャリア選択や今後の目標を不安視か。
■日本の雇用主はより柔軟な働き方を推進することが求められている
日本の労働者の7割以上は「仕事とキャリアの柔軟性」が高まることを求めており、3人に1人は完全なリモートワークが達成されるならば海外で働きたいと回答。

■アフターコロナの経済回復と共に変化する労働意識
●　コロナ禍で半数以上の労働者が仕事探しを開始
世界の労働者の半数以上（56%）がコロナ禍になり、ワークライフバランスの改善を求め、新たに職探しをしているという結果となりました。そのうち、積極的に求職活動を行っている人は30%、実際に最近で転職した人は26%となりました。日本では44%が転職に意欲的で、うち積極的に求職活動を行っている人は26%、実際に最近で転職した人は18%となっています。
この数字には、アフターコロナの経済回復が労働者にとって、自身の人生や仕事の意味をあらためて考えるきっかけになったことが示されています。

●　世界全体で昇進昇給に影響も
世界の労働者の多くが自身の実力を過小評価されていると感じており、3分の2近く（60%）が昇進していないだけでなく、昇進後に昇給した人も5分の1に満たない（17%）ことが分かりました。日本では62%の人が昇進しておらず、昇進後に昇給した人は13.6%にとどまる結果となりました。

●ランスタッドが提唱する「Great Enlightenment（大覚醒時代）」
コロナ禍をきっかけに、世界の労働者は自身の生き方と働き方を明確に意識するようになったと本調査の結果から考察できます。ランスタッドは労働者の自覚が高まり、自身のキャリアに対して行動をとるようになった、アフターコロナ時代を「Great Enlightenment（大覚醒時代）」と名付けています。
この度の調査結果では、雇用主に対し、「Great Enlightenment（大覚醒時代）」における労働者の期待に応えるためのステップアップの必要性を読み解けます。

■日本はキャリア選択の満足度と今後の目標の設定において最下位の結果に
今回の調査において、日本がグローバルの平均と比較して下記3項目で大きな乖離が見られ、調査対象の34の国と地域の中で最下位を記録しました。調査結果は以下の通りです。
・自分のキャリアにおける選択に満足している（グローバル平均84%、最下位：日本67%）
・コロナ禍で自分個人の目標がより明確になった（グローバル平均73%、最下位：日本42%）
・コロナ禍で仕事上の目標がより明確になった（グローバル平均72%、最下位：日本40%）



●　日本のキャリア選択の満足度が低い理由とは
調査結果によると、世界の労働者の多くが自身のキャリアの選択に満足している一方で、日本の労働者の満足度は最も低くなっています。コロナ禍で自分のキャリアについて考える時間は増加し、自分個人の目標がより明確になった労働者は半数近くいるものの、グローバル平均と比較すると、日本の労働者はコロナ禍における仕事やキャリア選択に対しての満足度が低いことが本調査結果より明らかになりましたった。

●　日本の労働者がアフターコロナで目標が明確にならない理由とは
コロナ禍で自分自身の目標が明確になった割合、仕事の目標が明確になった割合でも調査対象の中で日本が最下位を記録しました。こちらに関しても、世界の労働者と比較して”仕事”より”企業／職場”への所属意識が強いことからくる不安感や焦燥感があるったことが要因の一つとして考えられるかもしれませんます。
変化していく世界の働き方の中で、日本の労働環境はコロナ禍においても変化が見られなかったことで労働者に大きな影響を与えていたことが明らかになりました。

■柔軟な働き方が日本
今回の調査で特徴的であった事は、日本の働き方に変化が求められている結果が浮き彫りとなったことにあります。「コロナ禍の経験をもとに、仕事やキャリアにより柔軟性を求めている」と回答した労働者は、75%と高い数字になり（グローバルでは76%）、日本の労働者の4人に3人が雇用主に対して柔軟性の高い働き方を求めていることが分かりました。また、完全なリモートワークが達成されるならば海外で働きたいと回答した日本の労働者は34%（グローバルでは56%）という結果となりました。グローバルと比較した際は、低い水準であるものの、約3人に1人の労働者が現在の働き方を変え、海外からでも働けるような環境の実現を求めていることがわかりました。

■今回の調査を受けて
今後のアフターコロナの経済回復を期待し、自身の人生や仕事の意味をあらためて考えるきっかけになったことが今回のワークモニター調査で明らかになりました。その中で日本ではより柔軟な働き方をすることが求められており、旧態依然の働き方に対して労働者が変化を求めていることがわかる結果となっています。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大下で働き方が多様化していく中で、世界中の労働者が雇用主に求めることも大きく変化しています。今後とも、当社では働き方の変革や、新しい働き方を推進するサービスや価値を提供し、労働者の働き方のアップデートと企業の魅力度向上のためのエンプロイヤーブランディングの浸透に向けた発信を続けてまいります。

■ランスタッド・ワークモニターに関して
ランスタッドのワークモニター調査は、ランスタッドが年に2回発表する世界最大規模の労働市場調査です。2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在はヨーロッパ、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われ、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。
調査では、テーマ別の質問に加え仕事の満足度も調査しており、従業員が今後6か月以内に転職する可能性など、雇用市場における傾向を包括的に理解できるものとなっています。
調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。最小サンプル数は各市場で800としており、Dynataパネルは、サンプリングの目的で使用しています。この度の調査は、34の国と地域で2021年8月23日から9月12日まで行われたものです。

2021年ワークモニター第2版のレポート全文は、下記から日本語版、英語版（オリジナル）ともに無料でダウンロードできます。
日本語版：https://hub.randstad.co.jp/workmonitor/2021-second-edition
英語版：https://workforceinsights.randstad.com/hr-research-reports/workmonitor-2021-second-edition

※1:Staffing Industry Analysts 2020、人材サービス企業売上ランキングより

■ランスタッド株式会社の会社概要
[資本金]　　1億円
[事業内容]　人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/アウトソーシング事業
[URL]　　　https://www.randstad.co.jp/

○ランスタッドの会社概要
[社名]　　　ランスタッド・エヌ・ヴィー
[設立]　　　1960年10月
[代表]　　　ジャック・ファン・デン・ブルック
　　　　　　ヘンリー・シューマー
[所在地]　　オランダ
[従業員数]　34,680名(2020年12月末時点)
[売上]　　　2兆6,300億円(207億1800万ユーロ)2020年度実績(12月決算)
[資本金]　　5,927.3億円(46億6,900万ユーロ)2020年12月末時点
[事業所]　　世界38の国と地域
[事業内容]　総合人材サービス
[URL]　　　https://www.randstad.com/
(1ユーロ126.95円換算/2020年12月末時点)

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